全国で運用開始となるマイナンバーカードと運転免許証の一体化制度は、行政DXの象徴的な一歩となります。住民の住所変更や更新手続き、本人確認などをオンラインで一元化し、「役所に行かなくても完結する行政手続き」の実現へ向けた流れが加速しています。
全国運用は2025年3月24日から
制度の根拠となる道路交通法改正が整備され、全国一斉に運用が開始されます。各都道府県警察や自治体は、2025年3月24日（月）からの実施に向け準備を進めています。 利用者は、従来の運転免許証のみを保有する形態に加えて、以下の三つの選択肢から選べるようになります：
- マイナンバーカードに運転免許情報を記録した「マイナ免許証」のみを保有
- マイナ免許証と従来の運転免許証を併用
- 従来の運転免許証のみを保有
このように、制度は完全な義務化ではなく、あくまで本人の希望により選択可能となる点が特徴です。
更新・住所変更などの手続きがオンラインで完結
マイナ免許証の導入によって、住所・氏名などの変更手続きがワンストップ化されるなど、手続きの簡素化が進みます。たとえば、マイナ免許証のみを保有する場合、市町村への住所変更届出が警察への別途届け出不要になるというメリットがあります。また、更新時講習についても、優良運転者・一般運転者講習の対象者であればオンライン受講が可能となる制度があります。これらは、行政手続きのDX（デジタルトランスフォーメーション）化における代表的取り組みと位置づけられ、今後の行政サービス設計のモデルケースになると見られています。
警察庁・デジタル庁・自治体の連携が鍵
この一体化制度は、警察庁が運転免許制度全体を所管し、デジタル庁がマイナンバーカードや個人番号制度を統括する中で、各都道府県警察・自治体が実務を担うという行政横断的な連携が求められています。道路交通法改正により制度的基盤が整備され、現場での手続き・システム対応が現実化しつつあります。 また、手数料体系の改定なども併せて進められており、制度移行の足掛かりが整っています。
セキュリティ・個人情報保護対応も重要
一方で、マイナ免許証導入にあたっては、ICチップに運転免許情報を記録する点や、券面に免許情報が表示されない構造である点などから、セキュリティおよび個人情報保護への配慮が不可欠です。 海外での運転など特定の場面では、従来の運転免許証を別途携帯する必要があるという注意事項も明記されています。これらを含め、行政サービスとしての信頼性・安全性が制度普及の鍵を握ると考えられます。
