株式会社GOODREIは、過去5年以内に相続を経験した362名（回答者平均年齢46歳）を対象に「デジタル金融資産の相続」に関する調査を行いました。その結果、4人に3人（73％）がデジタル金融資産を相続していることが明らかになりました。特に、故人が40代以下の場合は100％の相続率を示し、デジタル資産の普及度の高さが浮き彫りになりました。
調査内訳では、ネット銀行口座とネット証券口座がそれぞれ約40％で最も多く、次いで電子マネーが続きました。相続された金額は「100万円～1,000万円」および「1,000万～3,000万円」が各34％となり、この2つの層で全体の68％を占めており、高額化も顕著です。
また、相続にかかった時間は多くが3〜6か月、さらに60％は6か月以上要しており、10か月を超える長期化ケースも5％存在するなど、手続きの煩雑さが浮き彫りとなりました。
弁護士の坪内清久氏は、「デジタル金融資産の相続は“当たり前”になりつつある一方、ID・パスワードといった認証情報の把握が難しく、法的・技術的に新たな課題を含んでいる」と指摘。相続税申告期限（10か月）に間に合わないケースもあり、円滑な相続のためには専門家との早期連携が不可欠としています。
GOODREIは本調査結果を、9月10日〜11日に開催される「エンディング産業展2025」（有明GYM-EX）で発表。また、「終活だけでは足りなかった！ デジタル遺品相続の最新動向」と題したセミナーを開催予定です。
デジタル資産の相続が身近になっている今、身近な人の資産を守るためにも「情報の整理・準備」はいっそう重要になりそうです。
詳しくは株式会社GOODREIまで。
レポート／DXマガジン編集部
