デジタル金融資産、すでに「相続の当たり前」に 調査で4人に3人が経験

調査によると、40代以下で亡くなった場合は100％がデジタル金融資産を相続しており、ネット銀行・ネット証券が最も多く約40％ずつを占めました。金額面では「100万～3000万円」の規模が全体の7割近くに上り、デジタル金融資産が従来型資産に劣らない存在感を持つことが浮き彫りとなりました。

一方で、相続完了までの期間は「3～6カ月」が最多で、全体の6割が3カ月以上を要しています。中には10カ月を超え、相続税の申告期限に間に合わなかったケースも見られ、手続きの煩雑さが課題となっています。

Sfil法律事務所の坪内清久弁護士は「デジタル金融資産は認証情報の管理が不可欠であり、従来の銀行や不動産とは異なる法的・技術的課題を伴う。専門家と連携した早期の準備が重要」と指摘しています。

GOODREIは「デジタル金融資産は今や誰にとっても身近な相続財産。今回の調査を通じ、資産の適切な承継に向けた社会的議論を深めたい」としており、今後も調査や支援を継続していく方針です。

詳しくは株式会社GOODREIまで。
レポート／DXマガジン編集部