帝国データバンクの調査で全国の後継者不在率が過去最低の50.1％に低下しました。内部昇格が同族承継を上回る可能性が浮上する一方、M&Aはやや減速。地域差・業種差が鮮明で、今後の承継戦略の質が問われます。
後継者不在50.1％の内訳と事業承継の潮流
帝国データバンクの全国調査（約27万社対象、2023年10月〜2025年10月分集計）によると、後継者が「いない」または「未定」の企業は13.8万社、後継者不在率は50.1％で前年より2.0ポイント低下しました。2017年比では16.4ポイントの大幅改善となり、7年連続で改善傾向が続いています。改善の背景には、官民の相談窓口普及や支援メニューの拡充、地域金融機関やM&A仲介業者の活動拡大があると分析されています。
規模や業種別の差も目立ちます。大企業の不在率は24.9％にとどまる一方、中小企業は51.2％、小規模企業は57.3％と高水準です。主要取引金融機関別ではメガバンクが44.2％、政府系が42.3％で低めに推移する一方、信用金庫（57.9％）や信用組合（56.2％）は全国平均を上回っています。業種別では全8業種で不在率が60％を下回り、最も高い建設業でも57.3％、最も低い製造業は42.4％でした。
就任経緯のトレンドとしては、内部昇格が36.1％で同族承継（32.3％）を上回る速報値が示され、「脱ファミリー化」が加速しています。M&Aほかは20.6％で僅かに低下し、外部招聘は7.6％でした。後継者属性では非同族が41.0％で初の40％超えを記録し、親族内承継の割合は低下傾向です。また、後任の業界経験は10年以上が83.9％を占める一方、経営経験が3年未満の就任が69.6％を占め、現場の昇格が増える中で経営実務の伴走支援が重要になっています。
地域別では三重県が33.9％で最も低く、秋田県は73.7％で唯一70％台に達しました。若年層の都市流出や地域の高齢化が影響し、地域間の格差が依然大きい点も浮き彫りになっています。こうした状況を受け、事業を「続ける」か「畳む」かの選択が中小企業で明確に分かれており、今後は株式移転や資金調達、取引先調整など承継の実務支援の重要性が増すでしょう。
詳しくは株式会社帝国データバンクの公式ページまで。
レポート／DXマガン編集部
