「デジコ」を運営する株式会社DIGITALIOが全国の20代から70代までの男女720名を対象に「自治体DXに関する調査」を実施しました。調査は住民が給付金受け取りに求めるニーズを明らかにし、自治体DXのデジタルシフトの可能性を探るものでした。
調査の背景と目的
現在、多くの自治体が給付・補助金施策のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。その目的は業務の効率化だけでなく、住民サービスの向上を目指すものです。しかし、DXを進める上で「住民のニーズに応えているのか」「高齢者が置き去りにならないか」といった疑問が存在しています。本調査はこれらの疑問に答え、給付・補助金に関する住民のリアルな意識と行政サービスに対する具体的なニーズを世代別に定量化することを目的としています。
調査結果の概要
調査結果では行政手続きの最大の不満点として「役所の窓口に行く必要がある」が全体の42.5%で最多となりました。特にシニア層の「対面」負担が顕著でした。また、給付金を受け取る際の銀行口座情報の入力や確認手続きに約6割が手間を感じており、手続きやスピードに関する不満が上位を占めていました。一方、若年層（20代・30代）では給付金の受け取りに「オンラインでの申請・受け取り」を「最も便利」と回答する割合が銀行振込と並んで高かったです。
スマートフォン所有率は全体で88.8%であり、70代でも約8割が所持していることから、デジタル給付の利用環境は十分に整っていることが分かりました。デジタルでの給付金・ポイント受け取りについて、全体では41.3%が「特に不安はない」と回答しました。
住民が行政に感じる手続き上の負担や不満点は多岐にわたり、その解決策としてデジタル給付の導入が期待されています。しかし、デジタル給付の導入には、従来の手段による安心できるサポートを組み合わせた体制が求められています。
まとめ
本調査結果から、住民は行政からの給付金の受け取りなどに対し、「迅速性」と「手続きの簡便さ」を強く求めていることが明らかになりました。デジタル給付の利用基盤がすでに整っていることから、銀行口座情報の手間や受け取りまでの「スピード」といった住民の課題に対し、デジタルギフトサービスを活用した給付が有力な選択肢であることが示唆されました。導入に際しては、「図解入りマニュアル」や「電話窓口」といった従来型のサポートを充実させることで、デジタルに不慣れな層にも安心感を提供し、全世代の住民が等しく利便性を享受できる仕組みが重要であると言えます。
詳しくは「デジコ」運営元の株式会社DIGITALIOの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
