大東建託が2021〜2025年累計で84万1,008名の居住満足度調査を発表しました。都道府県版「住みここち」と「住みたい街」ランキングは東京都が6年連続1位を獲得。因子別の差異が明確な本データは、自治体DXの実務設計に直結する示唆を多数含んでいます。次に要点と具体的対応を整理します。
ランキングの要点と自治体DXへの示唆
大東建託の集計は、2021〜2025年の5年分を累積し、住みここちランキングは回答合計841,008名に基づいて算出されています。評点は「大変満足：100点」〜「大変不満：0点」の平均値で示され、偏差値で正規化した順位も提供されています。総合1位は東京都（偏差値75.7、評点68.1、回答数98,171名）で、神奈川県（偏差値67.2、回答数64,151名）、沖縄県（偏差値66.9、回答数8,083名）が続き、都市圏と観光地の評価が上位に出ています。
本調査は生活利便性・交通利便性・行政サービス・静かさ（治安）・親しみやすさ・賑わい・物価（家賃）・防災の8因子別得点を示しています。東京都は生活利便性や交通利便性、親しみやすさ、賑わいで全国1位を確保する一方、防災は10位にとどまるなど因子間の差が鮮明です。石川県は行政サービスで高評価、長野県は静かさ（治安）で上位に位置するなど、都道府県ごとの強みと課題が可視化されています。なお、昨年順位非公表だった大分県と栃木県が今年はTOP24入りした点も注目されます。
自治体DXの実務設計では、まず本リリースが提供する47項目の設問別評価や回答コメントを受け入れて可視化することが出発点です。因子ごとにKPIを設定し、防災や交通、生活利便性など課題に応じたパイロット施策で住民評価を測定します。民間、特に不動産事業者との連携で家賃や物価の因子に対応する共同施策を作ること有効です。調査はマクロミルのインターネットモニタを用いており、男女比や世代分布など属性情報も公表されていますから、施策設計時は回答者構成の偏りに留意して分析と補正を行ってください。
詳しくは「大東建託株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
