リコーが自治体向けの生成AIサービスを強化。電話・メールの問合せ対応から庁内文書の要約まで、業務負荷を軽減する機能が充実。LGWAN環境に対応し、データの保存・利用も厳格に管理しています。
リコージャパン株式会社は、生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」の新ラインアップ「Standard for 自治体」と「Advanced for 自治体」の提供を2025年9月19日から開始しました。この自治体版は、地方公共団体の業務で必要とされるセキュリティ制約に配慮しており、LGWAN環境への対応、入出力データが学習に使用されないことなどが特徴です。
自治体における主なユースケースとしては、窓口・電話・メールなどでの問合せ対応をAIが支援することで、職員の問い合わせ対応にかかる時間を削減すること。さらに、計画書や報告書といった大量の庁内文書の要約や情報抽出なども行えるため、情報検索業務の効率化に貢献する見込みです。
料金体系は利用量に応じた従量課金制を採用しつつ、利用回数や容量に上限を設けられるようになっており、自治体の予算管理やコスト見通しにも配慮されています。トライアルプランも提供されており、導入前に実際の運用を確認できる選択肢があります。
業務負荷が大きい自治体ほど、こうしたAI支援ツールが有効とされており、電話応対等の削減や文書作成・編集の効率化が、人的リソース不足への対策として期待されます。リコーはこの新サービスを通じて、自治体のDXを促進し、現場の「使えるAI」を提供することを狙っています。
詳しくは株式会社リコージャパンまで。
レポート／DXマガジン編集部
