Exa Enterprise AIとNTTドコモビジネスが連携し、滋賀県庁の職員約6,000名を対象に「exaBase 生成AI for 自治体」を全庁導入します。2025年10月の本格運用開始をめどに、RAGの活用と全職員研修で業務定着を図る大型プロジェクトです。
RAG連携と全職員研修で実運用へつなぐ
Exa Enterprise AI（エクサウィザーズのグループ会社）とNTTドコモビジネスが連携し、滋賀県の全職員約6,000名を対象に「exaBase 生成AI for 自治体」を導入します。本プロジェクトは、両社が2025年5月に資本業務提携した後の初の大型自治体案件で、2025年10月からの本格運用開始と全職員を対象とした研修実施が予定されています。導入の背景には、2023年の試行導入で得られた業務効率化の有効性があります。
本サービスは議事録作成や文書要約、アイデア出しといった汎用的な活用に加え、庁内の規定やPowerPoint、Word、PDF、CSV、txtなどの資料を参照するRAG（Retrieval-Augmented Generation）機能を組み合わせ、庁内独自データに基づく高精度な回答生成を目指します。これにより、部署ごとの業務文脈に即した出力が可能となり、施策の新規検討や市民対応の品質向上につながる設計です。
運用面ではセキュリティとガバナンスを重視し、GPT-4oやGemini、Claudeといった高精度モデルを国内リージョンで利用できる点、会話内容を学習データとして利用しないオプトアウト設定、禁止ワード登録、機密情報ブロック、ログ蓄積・レポート機能などが実装されます。NTTドコモビジネスは計画策定や進捗管理、Exa Enterprise AIはライセンス提供と研修を担い、伴走支援で導入効果の最大化を図ります。滋賀県側はAIを「良き相談相手」と位置づけ、職員の創造力を生かして施策高度化を目指す考えです。
詳しくは「株式会社Exa Enterprise AI」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
