リコージャパンは2025年9月19日、生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」の自治体向けラインアップを発表しました。LGWAN対応でデータをAI学習に用いず、問合せ対応や文要約を安全に自動化。地方自治体の職員負担軽減と業務効率化を狙います。
LGWAN対応と導入プランの中身
リコージャパンが提供する「RICOH デジタルバディ for 自治体」は、既存の生成AI機能をベースに、地方公共団体での利用を前提にLGWAN環境へ対応させた新ラインアップです。ユーザーの質問に対して、あらかじめ登録された規定文書や庁内文書を参照して最適な回答を自動生成する仕組みを持ち、入出力したデータはAIに保存されず、学習にも用いられません。これにより、機密性の高い行政情報を取り扱う自治体でもセキュアに生成AIを利用できます。
業務面では、電話やメールでの問い合わせ対応時間の短縮、申請書や規定文書など大量文書の要約・必要情報抽出の自動化が期待されます。職員が情報検索や文書整理に費やす時間を大幅に削減し、限られた人材での業務遂行を支援します。自治体ごとの業務に合わせたナレッジ登録により、実務で「使える」回答精度を高める設計です。
提供プランは「Standard for 自治体」「Advanced for 自治体」、および期間限定のトライアル版を用意しています。Advancedは月10,000回から、Standardは月3,000回からの質問対応を想定し、ファイル登録処理量や総容量もプランごとに設定されています。従量課金方式を採用しつつ上限設定も可能なため、予算管理に配慮した運用が可能です。なお、本番環境はLGWAN対応ですが、トライアル版はLGWAN環境での利用対象外となっています。
背景には、地方での人手不足や膨大な文書からの情報探索に係る時間コストの増大があります。リコージャパンはリコーグループで培った実践ノウハウを基に、「使える・使いこなせるAI」として自治体のDX推進を支援するとしています。2025年9月19日から提供開始される新ラインアップは、職員の負担軽減と行政サービスの生産性向上を両立する実務的な選択肢になるでしょう。
詳しくは「リコージャパン株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
