デジタル庁は、次世代の組織づくりを継続進化させるため、「組織の強化『デジタル庁2.0へ』」を掲げています。デジタルファーストを発展させ、AI・データを最大限に活用する行政組織を目指し、世界をリードする官民一体の組織づくりによって社会全体のデジタル改革を強力に推進する方針です。これにより、政策立案からサービス提供、組織変革に至るまでAI・データを前提とした運営を実現していきます。
デジタル庁は「AI・データファースト」の行政組織「デジタル庁2.0」を目指し、民間出身者と行政職員の混成による約1,500人規模の組織体制を構築します。AI・データを前提とする組織運営を進め、AI・データを活用した政策立案やサービス提供、組織変革を当たり前のものにしていく方針です。組織内では「ガバメントAI」を徹底活用し、政策立案に関連するデータの見える化を推進します。
組織内でのデータに基づくプロジェクト推進の取り組みを強化し、政策立案と内部開発の機能を強化することで、利用者体験の向上や政策立案から実装までの時間短縮を図ります。政策立案機能は官房機能と企画機能を明確に分離し、内部開発体制、特にAI実装の体制を強化する方針です。これにより、政策立案と実装を両輪で進める組織体制を整備します。
関係者との価値づくりにも注力し、国民、事業者、府省庁、地方自治体との連携や支援を強化します。ユーザーからのフィードバックをサービスに反映する仕組みを整備し、関係者との連携や協業を積極的に主導する組織を目指します。府省庁との連携ではPMO支援やDXSの活用を進め、地方自治体との連携ではコスト最適化支援やデジタル改革共創プラットフォームの活用を図ります。
デジタル庁は「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」を目標に掲げ、関係者とともにテクノロジーの力で日本全体を前進させ社会全体のデジタル改革を推進していきます。以上が、デジタル庁が提示した「デジタル庁2.0」への基本方針と主な取組内容です。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
