デジタル庁は、国民や関係者に社会のデジタル化の現在地とデジタル庁の成果を共有するための活動報告を発表しました。デジタル庁は2021年9月1日に発足し、日本のデジタル社会実現の司令塔として、国や地方公共団体、民間事業者などと連携しながら、一人取り残されることなく多様な幸せが実現できる社会を目指して取り組みを進めています。本資料は、最新のデータに基づき、デジタル庁が取り組む施策の成果とデジタル活用の進捗を分かりやすく共有することを目的としています。
デジタル庁が掲げる基本的な考え方は、「人に優しいデジタル化」です。社会全体のデジタル化は国民生活の利便性向上や官民の業務効率化をもたらす一方で、安全・安心を前提に進める必要があります。デジタル技術の進展により、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービスを低コストで提供できるようになり、医療や教育、防災、子ども政策など準公共分野での利活用が期待されています。こうした取り組みによって、国民がより価値ある体験を得られる社会を目指しています。
デジタル庁は、デジタル社会で目指す6つの姿を提示しています。成長戦略として社会全体の生産性やデジタル競争力を底上げすること、医療・教育・防災・子どもなど準公共分野のデジタル化を推進し分野横断的なデータ利活用を促すこと、地域の活性化によって地域の魅力や持続可能性を高めること、誰一人取り残されない包摂的なデジタル社会の実現、デジタル人材の育成・確保、そしてDFFT（信頼に基づく自由なデータ流通）をはじめとする国際戦略の推進です。これらは相互に関連し合い、連携して実現していくことが重要だとしています。
個別最適化されたサービスの提供を実現するためには、データの利活用基盤やプライバシー保護の仕組み、利活用ルールの整備が不可欠です。行政と民間が連携することで、利用者に選択肢を示し透明性を確保しながら、きめ細かなサービスを低コストで提供することを目指しています。また、分野横断的なデータ連携により、予防医療や学習支援、より効果的な防災情報提供といった具体的なサービスが可能になるとしています。
地域の活性化については、地域固有のニーズに応じたサービス開発やプラットフォームづくりを進め、遠隔医療やオンライン教育、リモートワークなどの普及を通じて生活の質向上につなげる方針です。一方で、ICTインフラやデジタル人材の不足、投資資金の確保といった課題があるため、国と自治体、民間が役割を分担して支援していく必要があるとしています。
「誰一人取り残されない」社会の実現には、ネットワークや端末の整備、ユニバーサルデザインに基づくUI/UX設計といったハード面の対策に加え、子どもから高齢者、障がい者までを対象としたデジタルリテラシー教育や支援体制の充実といったソフト面での施策も重要です。行政手続きのデジタル化に際しては、多様なチャネルを維持し利用者が選べる形にすることや、低所得層・地域間格差への配慮も求められるとしています。
デジタル人材の育成・確保に関しては、教育機関での取り組みや社会人向けのリスキリング、現場でのOJTなどを組み合わせ、組織文化の変革も含めて進める方針です。さらにDFFT推進など国際戦略では、プライバシー保護やセキュリティを担保しつつ国境を越えた信頼性あるデータ流通を実現するための国際ルール整備を進め、日本が信頼あるデータガバナンスのモデルを示すを目指しています。
最後に、デジタル化推進にあたっては法制度の整備、ガバナンスの強化、持続的な投資が必要であり、定量的な指標や利用者満足度を含むKPIで進捗を透明に管理することが重要だとしています。デジタル庁はこれらの考え方と施策を基に、国民や関係者と成果を共有しながら、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて取り組みを進めていきます。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
