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三井不動産はなぜ3カ月で500件のカスタムGPTまで行けたのか? ChatGPT Enterpriseを全社員導入した理由は?


三井不動産株式会社は、生成AI活用による生産性と付加価値の向上を目的に、2025年10月1日からChatGPT Enterpriseを全社員約2,000人へ導入しました。 全社85部門から選出した約150名のAI推進リーダーが中心となり、利用開始から約3か月で約500件のカスタムGPTが運用されています。 山手線の主要駅や公園のような地理的な情報ではなく、社内業務への適用を重視し、要約や翻訳、資料・メールの下書き、コード生成、データ整理など幅広い業務を支援します。 三井不動産は、現場起点のAI活用と内製プロダクトの両輪で、全社で業務削減時間10%以上を目指すとしています。 今後は経営意思決定の高度化や人手不足の解消、データ分析との連携などへ適用範囲を段階的に拡大します。

ChatGPT Enterpriseの導入により、部門や業務のルールやマニュアルを取り込んだ社内専用アシスタント「カスタムGPT」をプログラミングなしで作成・共有できます。 同社は各部門のプロセスに合わせたカスタムGPTの整備を進め、問い合わせ対応や事務作業の効率化、企画・文書作成の高度化、データ分析支援などの用途で展開します。 2025年10月以降、全社員対象の研修を実施し、延べ1,300人が参加しました。 AI推進リーダーは対面研修を経て、Microsoft Teamsでの情報発信や有志の共有会を通じてノウハウを全社に共有しています。 ユースケースの発掘や効果測定、部門内への啓蒙も担い、運用体制の中核を担います。

内製AI開発環境はMicrosoft Azure上に構築し、社内文化や業務特性に合わせた独自プロダクトを継続的に開発しています。 社長AIエージェントは2025年12月に全社トライアルを開始し、社長の視点から全社戦略や市場環境の理解を支援します。 DX本部長AIエージェントは2025年10月にDX本部で運用を開始し、共感モードや資料レビューモードなど6つのモードで相談対応から資料磨き上げまで支援します。 説明前の事前資料レビューをルール化した結果、資料作成と修正にかかる時間を平均約30%削減しています。 資料自動生成AIは2025年12月に全社提供を開始し、テキスト指示からPowerPoint形式の資料を自動生成し、自然言語でレイアウトや文言の調整が可能です。出力は編集可能な.pptxで取得でき、レイアウト崩れを抑える方式を採用しています。

同社はオフィス、住宅、商業施設、ホテル・リゾート、物流施設など多様なアセットを展開し、アリーナやラボなど新たなアセットクラスへも進出しています。 ライフサイエンス、宇宙、半導体分野でのオープンイノベーションも推進しており、社員の企画力を成長の源泉と位置付けています。 全社員へのChatGPT Enterprise導入と、カスタムGPTや独自AIの併用により、現場からの発信でイノベーションを加速するとしています。 サステナビリティでは、2024年4月に策定した新グループ理念に基づき、産業競争力、環境との共生、健やか・活力、安全・安心、ダイバーシティ&インクルージョン、コンプライアンス・ガバナンスの6つのマテリアリティに取り組む方針です。

詳しくは三井不動産株式会社の公式ページまで。

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