デジタル庁は、株式会社Preferred Networksが開発する「PLaMo翻訳」を、生成AI利用環境「源内」を通じて政府職員に提供すると発表しました。12月中にデジタル庁内で利用を開始し、2026年以降に他府省庁へ展開する計画です。ガバメントAIの具体化を進める中で、各府省庁がセキュアに生成AIを業務活用できる基盤整備を進行しており、国内開発AIの積極活用によって行政実務の質向上と省力化、公務員の働き方改革を後押しします。日本の文化や習慣を踏まえ、日本語を豊富に含むデータで学習されたモデルを採用し、ユースケースの創出と継続的な精度向上サイクルの形成を目指す方針です。
PLaMo翻訳の特徴と行政現場での有効性
PLaMo翻訳は、海外の既存LLMをベースにせず、アーキテクチャ設計から学習まで国内で完結した、テキスト翻訳に特化した国産の大規模言語モデルです。日本語を入力と出力の中心に据え、和文が自然な流れになるよう学習されているため、長文でも繰り返しや欠落、表記のゆらぎが少ないとされています。日本語と英語の会話文、ニュース記事、論文など、文体や文脈に応じて自然で一貫性のある翻訳を生成できるよう最適化され、行政文書の独特の語彙や記述様式にも柔軟に対応します。行政現場では、国際案件の資料和訳や通達の整備などで品質と速度の両面で効果が期待でき、源内上での提供により安全性と利便性を両立できます。
実務に向けたポイントと今後の展開
導入に向けては、各機関で翻訳業務の棚卸しと適用領域の特定、用語集や定訳ルールの整備、品質評価観点の設定を前倒しで進めることが有効です。運用開始後は、レビュー体制とログ確認のプロセスを整え、運用データに基づく改善サイクルを確立すると効果が可視化されます。デジタル庁は、国内企業等との連携を深め、行政実務における国内開発AIの活用事例創出と精度向上の継続的な循環を目指すとしています。今回の提供開始は、ガバメントAIの安全かつ実務的な利活用を押し上げる一歩であり、他府省庁への展開とともに適用範囲の拡大が期待されます。
