株式会社ショーケースが、大同リースの住宅向けローン「おうちできるまでローン」に「おもてなしSuite DX」と「ProTech ID Checker」を導入。キントーン連携で初期投資を抑えつつ、eKYCで法令対応を行い、最短3営業日での契約完了を目指します。
導入背景と効果：低コストでオンライン完結を実現
株式会社大同リースは、新商品開発に伴い申込から審査までをオンラインで完結させる仕組みを求めていました。顧客利便性の向上と犯罪収益移転防法への確実な対応を両立させる必要があり、かつ初期投資を抑えることが課題でした。既存業務システムであるキントーン（kintone）との連携も必須条件となっていました。こうした要件を受け、パートナー企業とともに外部ツールを比較検討した結果、導入のしやすさとコストパフォーマンスを評価して「おもてなしSuite DX」と「ProTech ID Checker」の採用が決定しました。これにより、申込手続きのデジタル化と案件管理、電子契約の運用基盤が整備されました。
導入効果は申込・本人確認のスピード改善に明確に表れます。従来は最長で2週間を要していた契約手続きが、オンライン本人確認の導入により最短3営業日で完了を目指す体制になりました。顧客はスマートフォンから24時間365日いつでも申し込みと本人確認が可能になり、場所や時間に依存しない利便性が実現します。企業側ではタブレット等を活用した承認や確認が可能になり、業務の効率化と稼働削減が期待されます。ProTech ID CheckerはマイナンバーカードのJPKI照合やセルフィー照合を組み合わせ、生体認証やOCRを用いて95％以上の申し込み完了率を確保しています。
運用面では、キントーン連携によるデータの一元管理が大きな役割を果たします。おもてなしSuite DXはノーコードでフォームやマイページを作成でき、作成したデータはそのままキントーンへ連携可能です。これによりデータベース構築の手間を省き、CSV出力などで分析や報告に活用できます。初期投資を抑えたスモールステップでのDX推進が可能になった点は、中小規模の金融事業者でも導入しやすいモデルとなっています。ショーケースは今後も現場に合わせたフォーム作成とeKYCの組合せで、誰でも始められるDXを提案していくとしています。
この事例は、既存の業務基盤と連携しつつ低投資でDXを進める現実的な方法を示しています。法令対応と顧客利便性を同時に高める設計が、金融分野のデジタル化における重要な示唆となります。
詳しくは「株式会社ショーケース」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
