国勢調査を装った詐欺が発生する可能性があるため、警察庁は住民の皆様に注意を呼びかけています。国勢調査を名目に金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号を尋ねたり、年収や預金額などの資産状況を聞かれることは絶対にありません。これらの項目を求められた場合は詐欺の疑いが強いため、応答せず、速やかに関係窓口へ連絡することが重要です。
国勢調査の実施に際しては、調査員が必ず身分証を携帯しています。正規の調査員は「国勢調査員証」を提示します。なお、一部地域では業務を委託された事業者が「国勢調査業務委託証明書」を携帯している場合もありますので、身分証の有無を必ず確認してください。
また、インターネットでの回答時にも偽サイトや不審なメールにご注意ください。調査を装った不審なメールやウェブサイトには返信せず、アクセスしないことが大切です。公式の回答は、調査書類に記載されたQRコードから、または国勢調査の公式サイト（e-kokusei.go.jp）からアクセスするよう案内されています。心配な場合は、調査に記載されている方法以外で個人情報を入力しないようにしてください。調査の詳細や正式な案内は、国勢調査の公式キャンペーンサイトなどで確認することをおすすめします。不審なサイトやフィッシングの疑いがある場合は、アクセスを中止して、家族や自治体に相談してください。
不審な調査や詐欺行為を見かけた場合は、速やかに自治体や警察に報告することが重要です。疑わしい訪問や問い合わせを受けた場合は、回答せずにお住まいの市区町村にお知らせください。具体的な相談は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（9110）、サイバー事案に関する相談窓口にご連絡ください。消費者相談や金融に関する相談窓口も用意されており、消費者ホットライン（188）や金融関係の通報窓口なども活用できます。特殊詐欺や不審な金融取引に関する情報提供は、匿名通報ダイヤル（0120‑924‑839）や未公開株通報専用窓口（0120‑344‑999）に寄せることも可能です。地域の警察本部が運営する特殊詐欺対策ページやサイバー犯罪相談窓口一覧も参考に、早めの相談を心がけてください。
国勢調査は正しい手順で行われる公的な調査であり、調査員が金銭や暗証番号、資産状況を尋ねることはありません。インターネットでの回答は、調査書類のQRコードまたは公式サイトを利用し、不審なURLやメールには反応しないようにしてください。不安を感じた場合は、まず自治体や警察の相談窓口に連絡し、必要に応じて消費者相談窓口や匿名通報ダイヤルを利用して情報提供を行ってください。地域ぐるみで注意を呼びかけることで、詐欺被害の未然防止につながります。
詳しくは「警察庁」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 小松
