独立系調査である「Barclays Business Prosperity Index」によると、英国企業の45％が、11月に発表予定の予算案で法人税などの税制緩和を強く求めていることが明らかになりました。特に中小・零細企業ではその割合が51％と高く、エネルギーコスト高や経済の不透明感への対応を急いでいる実態が浮き彫りです。
同調査ではさらに、企業の90％が今後2年間でAI活用を計画していることがわかりました。AI専任の職種を採用予定の企業は42％、すでに該当職を設置している企業も20％に達しています。
経済の先行きに対する不安は残るものの、「AI活用を通じた投資意欲」は依然として高く、企業の90％近くが今後1年で投資を5％以上増やす意向を示しています。さらに、経営者の約7割は「英国はAIの世界的リーダーに成りうる人材を備えている」と答えました。
こうした調査結果から、税負担の軽減とAI活用は成長戦略の両輪として企業にとって不可分であり、政府による支援策の設計や制度設計が今後の鍵となることが浮き彫りになっています。
詳しくはBarclays Business Prosperity Indexまで。
レポート／DXマガジン編集部
