経済産業省と国土交通省は6月9日、自動車産業の競争力強化を目的とした「モビリティDX戦略」の改定版を公表しました。生成AIや自動運転をめぐる国際競争の激化や地政学リスクの高まりを踏まえ、政策をアップデートしたものです。
AI自動運転とサプライチェーン強化が柱に
モビリティDX戦略は2024年5月に策定され、日本の自動車産業が2030年と2035年に「ソフトウェア定義型車両（SDV）」の世界販売台数シェア3割を確保することを目標に掲げています。今回の改定では、この目標を維持しつつ、取り組みを加速させる具体策が示されました。
主なポイントは3つです。第一に、AIを活用した自動運転技術の開発を本格化させること。安全な自動運転を広範囲で実現する技術開発を進めるとともに、政府調達などを通じて早期に社会実装を図る方針です。
第二に、SDVの開発・供給体制を強化すること。部品のサプライチェーンを監視・強化するためのデータ統合や、車両要件を共通ルールとして定義する取り組みを推進。さらに、ソフトウェア人材不足への対応として「モビリティDXプラットフォーム」を通じた企業間連携や人材育成を促進します。
第三に、地政学リスクへの対応です。海外依存を減らすため、SDV関連システムの国内生産基盤を整備し、供給の安定性を高めます。
政府は今後、この戦略に基づくロードマップをもとに、公民一体での投資拡大や制度整備を進め、世界市場での競争力維持を図る方針です。
詳しくは経済産業省まで。
レポート／DXマガジン編集部
