クラウドサインが京都の亀岡市・城陽市・京田辺市・宇治田原町に導入・支援を実施しました。全国で300自治体超、導入シェア約70％の実績を持つサービスが、印紙や郵送費削減、AIレビュー、マイナンバーカード署名といった機能で行政手続きをどう変えるのか迫ります。
京都4自治体の導入とねらい
弁護士ドットコム株式会社の契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、京都府内で亀岡市（2025年1月運用開始）、城陽市（SMBCクラウドサインで2024年4月運用開始）、京田辺市（2025年5月運用開始）、宇治田原町（導入支援中）の4自治体に導入・支援を行いました。全国の自治体導入数は300を超え、導入シェアは約70％に達していると同社は公表しています。
導入の背景には、2021年の地方自治法施行規則改正や、先行自治体での「時間短縮」「人件費削減」「印紙・送料・印刷費の節約」「保管スペース縮小」といった具体的効果の可視化があります。クラウドサインは電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプを備え、2023年には汎用型サービスで日本初の「マイナンバーカード署名」機能を開始しました。加えて、AI契約書管理や「クラウドサインレビュー」といったAI支援で契約書のチェック負担を軽減し、自治体の業務効率化とリスク低減に寄与します。
関西では兵庫県庁（SMBCクラウドサイン）、奈良県庁、和歌山県庁でも導入が進んでおり、地域での波及が期待されます。自治体向け導入支援により中小規模自治体でも運用定着が見込まれ、結果として自治体DX全体の加速につながることが期待されます。
詳しくは「弁護士ドットコム株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
