Salesforceが公共機関向けに「Agentforce for Public Sector」を発表しました。職員の負担を大幅に軽減し、法令遵守まで自律処理するという新機軸が示され、住民サービスの24時間化が現実味を帯びています。導入は数週間で可能とする点も衝撃です。
Agentforceの“即戦力”ポイント
Agentforce for Public Sectorは、カスタムと標準のAIエージェントを数週間で導入できるプラットフォームです。Atlas推論エンジンとData Cloudを組み合わせ、メールやPDF、画像、レガシー系を含む複数データソースを統合して根拠ある応答を生成します。事前作成アクションには「類似苦情の検索」や「規制違反の確認」、「給付申請支援」「Recruitment Management」などがあり、定型業務の自律処理で職員の事務負担を軽減します。
実例としてテキサス州カイル市は、道路の損傷報告から議会結果照会までをAIで分類・対応し、住民体験と対応速度を改善しました。セキュリティ面ではFedRAMP High、Protected‑B、IRAP等への準拠と、ダイナミックグラウンディングやゼロデータ保持といったTrust Layerの機能でプライシー保護と誤情報抑止を図ります。AWS上で安全に稼働し、IBMなどのパートナーと連携して導入期間短縮や運用支援が可能です。調査では64%がAIでのコスト削減を期待し、90%の住民がAI活用サービスに期待しています。
重要なのは、技術導入をゴールとせず、ガバナンスと人の関与を組み合わせた「人とAIの協働」モデルを構築することです。今後は自治体間でのベストプラクティス共有や、地域特性に応じたカスタマイズが進むことで、より多くの公共機関がAIを安全に活用できるようになるでしょう。DX推進の観点では、Agentforceは単なる業務自動化を超え、データに基づく政策形成や住民参加型サービスの基盤となり得ます。行政のデジタル化が進むことで、住民の生活の質と公共サービスの持続可能性が高まることが期待されます。
詳しくは「Salesforce」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
