環境省が今年度すでに55人超のクマ被害を報告する中、北海道の株式会社ハイクが全国の自治体向けに「クマ対策AI通知ソリューション」モニター募集を開始しました。先着ではなく選定だが、最大5台の無償提供は自治体の現場を大きく変える可能性があります。
モニターの中身と自治体負担
ハイクの組合せは、乾電池式トレイルカメラ「ハイクカム LT+」とクラウドAI「HykeWorks」です。動物を検知すると即撮影し画像・動画をクラウドへ送り、HykeWorksのAIがクマを判定するとスマホアプリやLINE、メールで画像付き通知が届きます。設置や移設が容易で長期稼働を想定した運用が可能です。なお、同日より一部で市街地での緊急銃猟が開始される状況下での導入提案となります。
キャンペーンは未導入の市町村を対象に約10自治体程度を選定し、1自治体あたり最大5台（約50万円相当）を寄付、HykeWorksのProライセンスを提供します。応募多数時は被害状況を考慮して選定され、寄付物品受領書の発行が条件です。一方でクラウド利用料やSIM利用料は自治体負担となり、例としてProセンスが年間36,000円、SIMが年間20,000円／台の想定です。
既に74自治体で導入実績があり、現場では「撮影があったときだけ通知が届き担当者間で画像共有できる」「巡回回数が減った」「出没範囲が把握できた」といった評価が出ています。モニターで運用効果とAI解析精度の検証を進め、データ蓄積から予測モデルへと発展させる計画です。
詳しくは「株式会社ハイク」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
