NTTが米フュージョン企業Commonwealth Fusion Systems（CFS）へ出資参画し、日本の12社コンソーシアムと連携を開始しました。生成系AIで急増するデータセンター電力問題に、フュージョンを核とした長期戦略で挑む動きです。2030年代前半の商用化見込みが現実をどう変えるのか、注目です。
出資の狙いと今後の具体像
NTTはNTTドコモ・ベンチャーズが運用するファンドを通じて、米マサチューセッツのCommonwealth Fusion Systems（代表 Bob Mumgaard）への出資に参画しました。出資は日本企業12社で構成するコンソーシアムとの連携という形を取り、単独投資ではなく産業連携を重視しています。背景には、生成系AIなどでデータセンターの消費電力が今後数倍から数十倍に増えるという課題と、IOWN構想での低消費電力化の取り組みがあります。NTTは通信用インフラ事業者として、長期的な電源戦略の確立が不可欠と判断したようです。
CFSはトカマク方式を用いた商業炉「ARC」の建設を米国で計画しており、2030年代前半の運転開始を目標としています。日本コンソーシアムは、ARCプロジェクトから政策・規制面や開発・建設・運転・保守に関する実践的な知見を獲得し、日本での早期商用化・産業化を目指します。NTTは自社の技術力を持ち込み、フュージョンの社会実装を加速する方針です。今回の出資参画は、DX基盤となるデータセンターの安定供給と低炭素化に向けた長期投資の一環であり、日本と米国の連携で産業化を後押しする狙いが明確です。
詳しくは「NTT株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
