データセクションと東急不動産は2025年10月8日に覚書を締結しました。北海道・石狩で再生可能エネルギー100%運用を目指すデータセンターを核に、AIの電力課題と国土強靭化を同時に解く次世代インラ構想が動き出します。
提携の狙いと具体的な取り組み
データセクションと東急不動産は、データセンター（DC）事業におけるエネルギー問題などの社会課題解決を目指す包括的業務提携に関する覚書を2025年10月8日付で締結しました。背景には生成AIの高性能化に伴う計算資源と電力需要の急増があり、国内でのDC整備と電力供給のあり方が喫緊の課題となっています。東急不動産は「GROUP VISION 2030」「WE ARE GREEN」を掲げ、環境経営とDXを両輪に再生可能エネルギー事業との連携を進めています。今回の連携では、北海道石狩市に計画中の「石狩再エネデータセンター第1号」（延床面積約11,093㎡、受電容量15MW、区画数6、竣工予定2026年3月）を活用し、再生可能エネルギー100％で稼働する環境配慮型DCの実現を目指します。
データセクションはAI向けGPUサーバーの調達力と、大規模GPUクラスター運用を最適化する独自アルゴリズム「TAIZA」を保有し、AIワークロードの学習・推論を効率的に運用する知見を提供します。両社はこの組み合わせにより、電力負荷の低減だけでなく、DCの地方分散による国土強靭化や地域共生型ビジネスモデルの確立を図るとしています。石狩を起点とした取り組みは、再エネ100％運用とAI最適化を併せ持つ日本発の次世代AIインフラの実証ケースとなる見込みです。
詳しくは「データセクション株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
