9月1日の防災の日を前に、楽天モバイルは法人向けサービスを通じた「通信環境のBCP（事業継続計画）」策定支援を紹介しました。地震などの災害で発生する通信障害や、巧妙化するサイバー攻撃に備え、専有型回線やゼロトラストセキュリティといった具体策を提示。企業や行政にとって、事業継続に不可欠な通信対策の重要性を強調しています。
災害時も“つながる”通信、サイバー攻撃に強い体制を
過去の大規模災害では、固定回線や携帯基地局の停止が広範囲に発生し、事業継続に深刻な影響を及ぼしました。しかし東京商工会議所の調査では、BCPを策定している中小企業は3割未満にとどまっています。
楽天モバイルは、災害時の通信障害対策として専有型回線を利用した「KŌSOKU Access」や、据置型ルーター「Rakuten Turbo」を紹介。世田谷区では避難所での通信確保を目的に導入が進められており、実運用の事例も示されました。宿泊業ではデジタルサイネージを活用し、平常時の案内と災害時の避難誘導を両立する取り組みも見られます。
一方、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃も企業の大きな脅威です。楽天モバイルは「ゼロトラストセキュリティ」を導入することで、クラウドやリモート環境に対応した堅牢な防御体制を構築できるとしています。
担当者は「災害時における通信の確保は社会インフラを担う企業の使命。安心して利用できる環境を提供していく」とコメント。企業や行政にとって、通信環境から始めるBCPは事業継続の要となりそうです。
詳しくは楽天モバイルの公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
