ファミリーマート、NTTドコモ、NTTドコモビジネスが能登地域で協業検討を開始。キッチンカー型の移動販売とStarlink等の衛星通信、購買データ分析を組み合わせ、平時と災害時の生活支援をめざす実証を2026年春に実施予定です。
移動販売と衛星通信で日常利便と災害対応を両立する実証
ファミリーマートはキッチンカー型の移動型販売店舗を用い、能登地域の買い物困難地域や地域催事での平時運用と、災害時の避難所や仮設住宅への出店を想定した実証を実施します。実証は2026年春頃に予定されており、飲食物の販売を通じて運用フローや補給計画の妥当性を検証します。車両にはWi‑Fiスポット化が可能な衛星通信サービス「Starlink Business」や、映像データ利活用に連携する通信型ドライブレーダーを搭載し、現場での通信確保と被害状況の映像収集を両立させる設計です。
NTTドコモはdポイントクラブの会員基盤データを提供し、docomo Sense等を活用した購買データ分析で地域ごとの需要を明らかにします。ファミリーマート側の購買データと掛け合わせることで、平時の購入傾向を把握し、災害時に必要となる飲料、食料、乳幼児用品、衛生用品などの優先配備を設計することが可能になります。データに基づく最適配備により、無駄の少ない物資供給と迅速な支援をめざします。
NTTドコモビジネスは移動型販売店舗への通信環境提供や「モビスキャ®」による映像と地図の連動で、道路被害の可視化や支援ルートの最適化を支援します。令和6年の能登半島地震で顕在化した基地局故障や交通遮断といった課題を踏まえ、平時から災害時まで運用できる仕組みの実現を目標に検討が進められます。各社の役割は明確化されており、実証で得られる運用ノウハウをもとに地域支援の実装可能性を評価する計画です。
詳しくは「株式会社NTTドコモ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
