プライムバリュー株式会社は、同社が提供するクラウド型備蓄品管理システム「B-order（ビーオーダー）」が、実際の災害対応において大きな成果を上げたと発表しました。2025年7月30日に発生したカムチャツカ半島東方沖地震に伴い津波警報が出された際、同システムを導入している自治体では、避難所の物資状況を本部が把握するまでの時間が従来の平均5時間からわずか12秒に短縮されました。
災害時の意思決定をリアルタイム化
これまで避難所での物資管理は紙とExcelに依存しており、在庫の偏りや不足が発生しても迅速な対応が難しい状況が続いていました。B-orderでは、避難所で入力された物資提供状況が即時にクラウドへ反映され、本部はリアルタイムに在庫を把握可能。情報伝達の遅れによる混乱を防ぎ、物資再配置や追加要請を迅速に行えるようになったといいます。
さらに、2025年7月に施行された改正災害対策基本法により、自治体は年1回の備蓄状況公表が義務化されました。B-orderは平時の備蓄情報更新から災害時の消費状況管理まで一元化できるため、法改正に伴う業務負担軽減にも効果を発揮します。
加えて、システムには不足物資を企業へ要請できる機能も搭載。自治体と企業の災害時応援協定に基づき、リアルタイムで調達を行うことが可能です。単なる在庫管理にとどまらず、災害時対応のプロセス全体を効率化するDXツールとしての位置づけを強めています。
プライムバリューは「B-orderの導入効果確認を通じ、災害対応における情報の鮮度を確保し、職員の負担を減らしながら住民の命を守る仕組みを広げていきたい」としています。
詳しくはプライムバリュー株式会社まで。
レポート／DXマガジン編集部
