中国に最も痛手なのは日本が外交的ボイコットをすること（2）【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◇以下、「中国に最も痛手なのは日本が外交的ボイコットをすること（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。


◆国連における北京冬季五輪を支持する決議
上記の記者会見で香港の記者との質疑応答で提起された国連総会における決議は以下のようなものである。英語版に関してはUN General Assembly adopts Olympic Truce for Beijing 2022, highlighting the contribution of sport to the promotion of peace and solidarity（国連総会が2022年北京大会のオリンピック休戦協定を採択、平和と連帯の促進に向けたスポーツの貢献をアピール）（※2）にあり、中国語版はこちら（※3）にある。

これは12月2日にニューヨークで開催された第76回国連総会において、193の全加盟国のコンセンサスにより採択され、173の加盟国が共同提案した「Building a peace and better world through sport and the Olympic ideal（スポーツとオリンピックの理想による平和でより良い世界の構築）」と題した国連決議だ。

193−173＝20ヵ国が署名に加わらなかった。

中国外交部報道官・汪文斌が言った「173ヵ国」はこの数値を指しており、中国としては強気なのである。

◆外交的ボイコットに対するIOC声明
12月6日、IOCはアメリカの外交的ボイコット表明を受けて、IOC statement on today’s announcement by the US government（本日の米国政府の発表に対するIOCの声明）（※4）を発布した。

そこには概ね、以下のようなことが書いてある。

——政府関係者や外交官の出席は、各政府の純粋な政治的決定であり、政治的中立性を有するIOCはこれを完全に尊重します。同時に、今回の発表は、オリンピックと選手団の参加が政治を超えたものであることを明確にしており、私たちはこれを歓迎します。

選手とオリンピックへの支援は、ここ数ヶ月の間に何度も表明されており、最近では、先週ニューヨークで開催された第76回国連総会における国連決議でも表明されています。この決議は、2022年北京オリンピック・パラリンピック競技大会において、オリンピック競技大会開始の7日前である2022年2月4日から、パラリンピック競技大会終了の7日後まで、オリンピック休戦を遵守することを求めています。

また、「すべての加盟国に対し、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中およびそれ以降において、紛争地域における平和、対話、和解を促進するツールとしてスポーツを活用するための国際オリンピック委員会および国際パラリンピック委員会の取り組みに協力することを求める」としています。（引用ここまで）

中国外交部の発表によれば、国連決議を起草したのは「中国とIOC」であるとのこと。もちろん「開催国とIOC」と読み替えれば、「中国とIOC」が共同で決議案を起草するのは自然と言えば自然かもしれない。

しかしこれまでの習近平国家主席とバッハ会長との緊密度から考えると、「中国はIOCを使って国連を動かした」と読むことができる。

◆日本は中国と水面下で約束していた！
日本はそのIOCと、これもまたずいぶんと水面下で連携しながら東京大会を断行した。「開催国とIOC」と考えれば、東京大会におけるIOCとの連携は「当然」と解釈することができよう。

しかし12月9日のコラム＜北京五輪ボイコットできない岸田政権の対中友好がクワッドを崩す＞（※5）で書き、また本稿でも触れたように、東京大会開催時に日本は中国と水面下で「互いに協力し支持し合う」と約束していたことが判明した。

だから中国は日本に「約束を守れ」と「信義」を要求している。

したがって中国にとって最も大きな痛手となるのは「日本が約束を破って、外交的ボイコットをすること」であることが明確になって来た。

岸田首相も林外相も言葉を濁すはずだ。

日本国民は国際社会とともに、日本がいかなる結論を出すか注目していたい。


写真: ロイター/アフロ

（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://olympics.com/ioc/news/un-general-assembly-adopts-olympic-truce-for-beijing-2022
（※3）https://news.un.org/zh/story/2021/12/1095422
（※4）https://olympics.com/ioc/news/ioc-statement-on-today-s-announcement-by-the-us-government
（※5）https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20211209-00271845



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