ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2026年3月期業績は過去最高益を連続更新する見通し

*11:33JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2026年3月期業績は過去最高益を連続更新する見通し ■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円、経常利益で同0.7%増の17,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の10,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は9期連続の増収、段階利益は2期連続で過去最高を更新する見通しだ。継続取引顧客件数は3,462千件と前期末から39千件増とし、月次課金収益を積み上げていくほか、前期に先行投資で減益となった法人向け情報通信事業の回復を見込む。主要事業におけるM&Aも引き続き検討しており、成約状況次第では上振れする可能性もある。

(1) エネルギー事業
エネルギー事業は売上高で前期比横ばい、営業利益で1億円の増益と堅調推移を見込む。第1四半期は営業利益で会社計画に対し上振れとなったが、第2四半期に入って酷暑が続いており、家庭用で若干のマイナス影響が出るものと見込まれる。ただ、通期の計画は達成できるものと弊社では見ている。

LPガス事業の売上高は家庭用の契約件数増加やガス器具の販売増等で増収を見込んでいるが、工業用・卸売の減収で相殺し前期比横ばい水準となる見込み。工業用・卸売については販売量で横ばいとなるものの、仕入価格に連動する販売価格がやや落ち込むことを想定している。営業利益は顧客獲得コストが3億円増加するものの、件数増加による4億円の増益で吸収し、増益を確保する。

家庭用の契約件数は第1四半期末で5千件増と順調に進捗している。国内の家庭業務用LPガス市場は緩やかな減少傾向が続いており、事業者数も2024年で15,181事業者と2010年と比較して7割弱の水準まで減少している。近年は人手不足や物価上昇による厳しい経営環境に加え、経営者の高齢化も進んでおり、M&A・商圏買取案件が一段と増えていくことが予想される。同社にとって、今後数年間はシェア拡大により収益を伸ばす好機になると考えられる。

(2) 情報通信事業
情報通信事業は、営業利益で同6億円増となる見通し。コンシューマー向けの売上高は横ばいとなるが、顧客獲得販路を見直すことで3億円の増益を見込んでいる。契約件数についてはブロードバンド、「LIBMO」ともに若干の増加を見込んでいるが、「LIBMO」については(株)NTTドコモが競合サービスとなる「irumo/eximo」の新規契約受付を2025年6月で終了したこともあり、業績が上振れする可能性もある。

一方、法人向けは営業利益で3億円増を計画している。光ファイバーを九州まで延伸したことで、通信回線サービスやクラウドサービスなどストック型ビジネスの高成長が続く見通し。また、システム受託開発も企業のIT投資が活況を呈するなか、堅調に推移する見通しだ。利益面では、人件費や減価償却費など固定費の増加を増収効果で吸収する。なお、前期にインドネシアで現地IT企業と合弁で設立した子会社（出資比率60%）において開始したAWSの導入支援サービスやクラウド人材育成事業については順調に立ち上がっており、早期黒字化を目指している。

(3) CATV事業
CATV事業は、営業利益で2億円増と安定成長が続く見通し。顧客件数は放送サービスで横ばい、通信サービスで増加を前提としている。第1四半期はおおむね計画どおりに進捗しており、今後も営業を強化して件数を積み上げていく。営業利益は、人件費の増加があるものの増収効果で吸収し1ケタ台前半の増益率を維持する。

(4) 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業は、若干の増収増益を見込んでいる。東海エリアでM&Aした子会社（日産工業(株)、中央電機工事(株)、(株)マルコオ・ポーロ化工）のリソースを持ち寄ることで、従来よりも受注できる業務範囲が広くなり、大型案件も受注できるようになってきた。今後もグループシナジーを生かして東海エリアでのシェアを拡大しながら収益成長を目指す。

(5) アクア事業
アクア事業は、営業利益で0.2億円増を見込む。給水型浄水サーバー「しずくりあ」を中心にグループ会社のネットワークも活用することで、顧客件数をさらに積み上げる方針だ。また、コスト低減施策として、ワンウェイ方式の宅配水（営業エリアは静岡県内）で利用するボトル容器の内製化に着手しており、内製化のためのイニシャルコストを計画に織り込んでいる。ボトル容器の製造ラインは2026年3月末に完成する予定だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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