日本電技 Research Memo（4）：コロナ禍以前を上回る活況となっている事業環境

*13:04JST 日本電技 Research Memo（4）：コロナ禍以前を上回る活況となっている事業環境 ■日本電技<1723>の業績動向

1. 事業環境
アフターコロナの時代に入って事業環境が急速に回復、建設業における2024年問題※などもあって、現状、コロナ禍以前を超えるほど需給が逼迫した状況となっている。当初、2027年まで見えていると言われていた首都圏再開発も、各地のランドマークとなる超大型物件は予定どおり進捗しているが、資材価格の高騰などもあって中小規模の案件が遅れ気味となっており、完成が2030年近くまでかかる案件もあるようだ。また、地方の再開発も中期的に高原状態が続いている。こうしたなか、同社は、商業施設兼オフィスビルなど都心の物件を中心に、半導体など国内生産へのシフトや省人化ニーズを強める大型の工場案件が好調で、施工余力を勘案してメンテナンス契約付きや収益性の高さなどを考慮した選別受注を強化しなければならない状況にある。このため、遅延リスクはありながら、AIやクラウド向けに需要が急拡大するデータセンターでさえ一部手が回らなくなるなど、新設工事の事業環境は中期的に良好な状況と言える。

※ 建設業における2024年問題：2024年の時間外労働上限規制の適用により、従来のように長時間労働できなくなるため、労働力が不足して業務遂行が困難になる問題。

既設工事においては、中長期的に想定されていた更新需要が様々に動き出した。なかでも、病院や教育施設など大型の大改修が多くなったうえ、脱炭素社会の実現に向けた省エネなど新たなニーズに伴う案件も増加していることから、継続性のある良質な既設工事を確保すべくアクセルを踏む状況となった。今後中長期的に、新設工事で端境期が発生したり、米国トランプ関税など外部環境変化によって工期の遅延や中止が増えたりする懸念もあるが、収益の安定化も視野に既設工事を獲得することは重要な意味を持つ。なお、空調計装機器の大半を占めるアズビル製が事実上のスタンダードになっていることから他業界からの参入は難しく、第1の選択肢は「計装エンジニアリング」の強みを持つ同社だが、アズビル系他社も活況を呈している模様である。


空調計装関連事業が大幅増益をけん引

2. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、受注高が43,777百万円（前期比6.6%増）、売上高が43,061百万円（同10.7%増）、営業利益が9,120百万円（同46.0%増）、経常利益が9,307百万円（同47.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が6,414百万円（同37.3%増）と好調だった。期初の予想と比べても、売上高で1,561百万円、営業利益で2,920百万円、経常利益で3,007百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,114百万円の超過達成となった。良好な事業環境を考慮し、重点施策として選別受注と中長期的視野に立った人材確保・育成を強化した。

日本経済は、物価上昇や米国の政策動向の影響など不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移した。建設業界においては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い動きが続き、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが見られた。売上面では、空調計装関連事業の工場関連案件や首都圏再開発の大型新設物件が増収に貢献した。また、利益面では、賃上げや施工体制の整備、協力会社支援など人材の確保・育成に関わる費用は増加したが、好採算の空調計装関連事業の売上増加や選別受注の効果により大幅な増益となった。期初計画との比較では売上高、各利益ともに超過達成となったのは、同社はもともと保守的な予算を組む傾向にあるものの、空調計装関連事業が想定を上回って好調に推移したこと、選別受注などによる利益率の改善や販管費の抑制が想定以上だったことが要因である。


それぞれの事業・工事で採算改善が進んだ

3. セグメントの状況
セグメント別では、空調計装関連事業は、良好な事業環境を反映して売上高、セグメント利益ともに好調だった。一方、産業システム関連事業は、好調な空調計装関連事業に人材をシフトしたことで売上高を減らしたが、案件ごとの採算改善を図ったことで逆にセグメント利益は大きく伸びた。なお、空調計装関連事業の新設工事受注高が減少したが、選別受注などポジティブな理由による減少のため懸念はないと考える。

空調計装関連事業は、受注高が38,883百万円（前期比4.3%増）、売上高が39,367百万円（同12.9%増）、セグメント利益が13,540百万円（同40.2%増）となった。受注高の内訳は、新設が14,003百万円（同10.7%減）、既設が24,880百万円（同15.2%増）となった。新設が減収となったのは、工場や医療施設向け物件などが減少したことによる。これは、前期に完成した工事が多かったことに加え、人手のかかる新設工事と受注時期を調整しやすい既設工事の間で人材リソースをコントロールしたことが要因である。同社が予算設定する際の保守的な考え方も要因の1つだと思われる。既設は、研究施設や工場向け案件などが増加した。

売上高の内訳は、新設が16,606百万円（同23.3%増）、既設が22,761百万円（同6.4%増）だった。新設では、工場や教育施設向け案件が増加、特に電子部品・半導体関連の工場及び首都圏・地方の再開発など大型の案件が想定以上増加した。既設では、前期にあった大型案件がはく落したが、既設工事につながる受注を続けてきたこともあり、研究施設や工場向け案件を中心に大きく増加した。利益面では、設計変更など特殊要因の影響もあったが、選別受注や既設工事につながる受注を続けてきたことで、従来厳しかった大型案件が大きく改善した。なお、次期繰越工事高は、新設工事が前期比16.6%減となる一方、既設工事が同27.6%増となり、結果22,887百万円（同2.1%減）とわずかに減少した。新設工事、既設工事ともに高水準を維持していること、施工余力を勘案した受注活動を行っていることから、特に懸念する必要はないと、弊社では見ている。

産業システム関連事業については、受注高が4,893百万円（前期比28.9%増）、売上高が3,694百万円（同8.3%減）、セグメント利益が428百万円（同67.0%増）となった。受注高は電気工事や生産設備附帯工事などが増加、売上高は電気工事や産業用ロボット関連工事などが減少、セグメント利益は個別案件の採算改善が進んだため大きく改善した。産業システム関連事業も、ターゲットである食品工場や医薬品工場の人手不足に伴う自動化や、スマート工場実現に向けた製造設備改修・システム更新に対するニーズが広がるなど事業環境は悪くないが、想定以上に好調な空調計装関連事業に向けて人員支援をしているため、事業環境に比べてやや勢いを欠いた展開となった。なお、次期繰越工事高は、電気工事などの受注が増加したため2,967百万円（同67.8%増）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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