日経平均は3日ぶりに反発、東エレク上昇で切り返す展開に

2024年11月28日 16:00:00
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27日の米国株式市場は下落し、ダウ平均は138.25ドル安の44722.06ドルで取引を終了しました。東京市場は円高と米国株安を受けて初めは下落基調でしたが、午前11時前に『米政府が追加で対中半導体規制を課す予定だが、従来ほど厳しいものではない』という報道が流れると、半導体株が反発。特に東京エレクトロンやスクリーンHDの上昇が日経平均を38000円台へと押し上げました。最終的に日経平均は前日から214.09円上昇し、38349.06円で取引を終えました。すべての業種が上昇し、特に製品、水産・農林などが目立ちました。T＆Dホールディングスや清水建設は株主還元策や証券会社のレポートによって大幅上昇しましたが、一方で、リコーや住友ファーマは売りが優勢となりました。

*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反発、東エレク上昇で切り返す展開に 27日の米国株式市場は反落。ダウ平均は138.25ドル安の44722.06ドル、ナスダックは115.10ポイント安の19060.48で取引を終了した。過去最高値付近から高値警戒感などに軟調に寄り付いた。ダウは一部小売り企業の好決算を好感し一時上昇したが、トランプ次期大統領が計画している追加関税策による経済や企業業績への影響を警戒した売りがくすぶり下落に転じた。ナスダックはAIへの期待が行き過ぎとの見方も浮上し、ハイテクの下落が重しとなり終日軟調に推移し、終了。

米国株安や為替の円高推移を材料に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を割り込んでスタートしたが、感謝祭ウィークに伴い積極的な売買は手控えられたことから、売り一巡後は下げ渋る展開に。11時前に「米政府、追加で対中半導体規制を課す予定だが、従来ほど踏み込んだ内容とはならない」と伝わったことから、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>が一気に切り返すなど半導体株の一角が上昇。日経平均は切り返し、38400円台まで上昇する場面が見られた。

大引けの日経平均は前日比214.09円高（＋0.56％）の38349.06円となった。東証プライム市場の売買高は16億8994万株。売買代金は4兆1774億円。全業種が上昇するなか、その他製品、水産・農林、食料品、鉱業、その他金融の上げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.7％、対して値下がり銘柄は24.6％となっている。

日経平均採用銘柄では、株主還元策強化の方針を示したT＆Dホールディングス<8795>が大幅高となったほか、米政府の対中半導体規制のニュースを受けて、東京エレクトロン、スクリーンHDのほか、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>が上昇。また、証券会社のポジティブなレポートを受けて、清水建設<1803>も買われた。このほか、カシオ<6952>、荏原製作所<6361>、オークマ<6103>、ニッスイ<1332>、資生堂<
4911>などが上昇した。

一方、足元上昇していたリコー<7752>は証券会社のネガティブなレポートで売りが優勢となったほか、住友ファーマ<4506>、ZOZO<3092>、テルモ<4543>、セイコーエプソン<6724>、安川電機<6506>が売られた。このほか、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>が下落するなど半導体株はまちまちとなった。
＜FA＞