アライドアーキテクツ、マイクロアド台湾と戦略的パートナーシップを締結 台湾市場においてUGCを活用したマーケティング支援を展開

　ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO：中村壮秀、証券コード：6081）は、株式会社マイクロアド（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：渡辺健太郎 以下、マイクロアド）の台湾における現地法人MicroAd Taiwan,Ltd.（本社：台北市董事長：丸木勇人 以下、マイクロアド台湾）と戦略的パートナーシップ契約を締結しました。両社は、台湾の通販・EC企業に対し、当社のダイレクトマーケティング特化型UGC活用ソリューション「Letro」を提供してUGC（※）を活用したマーケティング支援を共同で行います。

　今後も、アライドアーキテクツは、UGCを活用したマーケティング支援を通して企業の施策成果向上に貢献してまいります。

※ User Generated Contentsの略称。企業ではなく、一般ユーザーによって制作・生成されたコンテンツのことを指す

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市場背景

　台湾では、インスタグラムを中心にSNSの活用が浸透している一方で、企業がインスタグラムなどと連携するUGCを活用したマーケティング施策は日本ほど盛んではありません。しかし、台湾におけるUGCへの注目度は高まっており、今後UGCをマーケティングに活用する企業が増加すると見込まれています。既に台湾でLetroを導入している単品通販企業では、UGCを活用することで新規顧客向けLP（ランディングページ）のCVR1.14倍を実現しています。

提携概要

　アライドアーキテクツは、マイクロアド台湾と台湾市場における戦略的パートナーシップを締結し、Letroを台湾内の企業に展開し、UGCのマーケティングへの活用を推進してまいります。Letroは2016年の提供開始以来、日本国内の食品や化粧品の大手メーカーをはじめとする多数の通販・EC企業で導入されており、CVRの改善をはじめ、EC通販におけるKPI改善の実績を多数作ってまいりました。

　本提携により、マイクロアド台湾の広告運用の専門性とLetroが培ってきたUGC活用ノウハウ・機能性をかけ合わせ、顧客により多くの成果貢献ができる体制を構築します。また、戦略的パートナー企業としてマイクロアド台湾には特別価格でLetroを販売し、より早期のマーケット拡大を図ります。

　今後は、台湾でのUGC導入活用事例を増やし、2020年以降は台湾だけでなく、他アジア諸国への支援を拡

大してまいります。

＜ダイレクトマーケティング特化型UGC活用ソリューション「Letro」とは＞

「Letro」は、Instagram上にユーザーが投稿した写真や動画（UGC）を収集し、SNS 広告やECサイト、ブランドサイトなどのクリエイティブとして活用できるSaaS型プラットフォームで す。生活者視点である「ユーザーファースト」なクリエイティブを活用することで、ユーザーの視覚・感覚に違和 感なく馴染むマーケティング施策が可能となり、施策全体の成果を高めることができます。2016年のサービス 開始以来、食品や化粧品の大手メーカーをはじめとする多数の通販・EC企業に導入されており、2017年11月には InstagramおよびFacebookの公式マーケティングパートナーに認定されています。

Letro - UGCクリエイティブプラットフォーム｜アライドアーキテクツ株式会社 : https://service.aainc.co.jp/product/letro/

＜台湾微告有限公司（マイクロアド台湾） 会社概要＞

・代表者 　： 丸木勇人

・所在地 　： 台北市松山區八德路三段32號15樓

・URL 　 　： https://www.microad.tw/

・設立 　： 2008年12月30日

・事業内容 ：インターネット広告代理業、自社アドプラットフォーム事業、メディア事業、インバウンド/アウトバウンド事業

＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞

・代表者 　： 代表取締役CEO 中村壮秀

・所在地 　： 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階

・URL 　　 ： http://www.aainc.co.jp

・設立　　 ： 2005年8月30日

・事業内容 ： ソーシャルテクノロジーによるマーケティング支援事業

＜アライドアーキテクツとは＞

アライドアーキテクツは、ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援します。2005年の創業時から一貫して生活者を社会の主役と位置づけ、企業とのつながりを生み出す多様なマーケティング支援サービスを開発・提供しています。累計4,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、世界中の生活者と企業のつながりを創出しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在はアジアや欧米など世界に向けてサービスを提供しています。

＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。