無登録の金融商品取引業者が「元本保証」「必ずもうかる」などとかたり、投資トラブルに発展する被害が後を絶たない。
政府広報室が公表した資料によると、2023年と24年の2年間で金融庁に寄せられた投資詐欺に関する相談は1万5054件に上り、8割を超える1万2526件が実際に何らかの被害にあったと報告していた。
こうした実態を受けて金融庁は、証券取引等監視委員会による調査権限を強めることを検討している。
監視委はこれまで無登録業者を刑事告発することができなかった。
今後は被害の拡大を防ぐため、告発を念頭に置いた立ち入り調査や証拠品の差し押さえが可能になるよう、早ければ2026年にも関連法令の改正を目指している。
「上場すれば高値が付く未公開株」「成長が見込まれるプロジェクト」――。
投資被害の実態に詳しい加藤進一郎弁護士（京都弁護士会）によると、無登録業者は魅力的な投資先と見せかけるようにさまざまな文言を使って勧誘する。
ただ、「元本保証」「高金利」といった、出資者が損をしないような言葉を並べる点が共通しているという。
金融庁は無登録業者の名称などをホームページに掲載し、トラブルに遭わないよう呼びかけている。
加藤弁護士は「出資を検討する側も自分が何に投資しようとしているのか、なぜ利回りがよいのかなどをきちんと理解する必要がある」とアドバイスしている。【水谷怜央那】
