資金移動業者登録を得たJPYC株式会社が、2025年10月27日13時に日本円ステーブルコイン「JPYC」を正式発行します。JPYC EXでの発行・償還やJPKIによる本人確認、Avalanche/Ethereum/Polygon対応など、企業の決済DXを具体化する動きです。
JPYCの仕組みと企業向けサービス概要
JPYCは資金決済法に基づく電子決済手段として、1:1で日本円と交換可能なステーブルコインです。発行者であるJPYC株式会社は2025年8月18日に資金移動業者（関東財務局長第00099号）として登録を完了し、10月27日午後1時に正式に発行を開始します。発行残高の裏付け資産は預貯金と国債で100％以上を保全すると明記しており、利用者の信頼確保を重視した運用を掲げています。
発行・償還は公式プラットフォーム「JPYC EX」で行います。利用者は発行予約のうえ銀行振込で日本円を入金し、登録済のウォレットへJPYCを受け取ります。償還はJPYCを指定アドレスへ送付することで、登録口座へ日本円が払い戻される仕組みです。本人確認は犯罪収益移転防止法に基づきマイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）に一本化され、KYCの標準化を図っています。
開発者向けには無償のJPYC SDKを公開し、送受信やチェーン間アドレス変換、高取得などを簡潔に実装可能にします。対応チェーンはAvalanche、Ethereum、Polygonから開始し順次拡大予定です。企業連携として、電算システムの収納代行ネットワークやASTERIA Warp、HashPort Wallet、N Suite、ナッジのクレジット後払い、クリエイター向けcomilio、会計ツールCryptoLinCなど複数の導入事例・連携検討が進んでいます。
JPYCは「オープンな金融インフラ」として、業種を問わず組み込みが可能です。JPYC側は今後3年で発行残高10兆円を目標に掲げ、国内外での利活用拡大を目指します。企業の決済DX担当者は、まずSDKを活用したPoCで運用フロー・会計処理・KYC手続を検証することを推奨します。運用時は裏付け資産の透明性、AML対策、スマートコントラクトの安全性確保を優先課題として整備する必要があります。
詳しくはJPYC株式会社の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
