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高齢の親も、忙しい自分も 全国28,000台のセブン銀行「ATM窓口」は社会インフラへ


株式会社セブン銀行の「+Connect(プラスコネクト)」に含まれる「ATM窓口」サービスが、第5回日本サービス大賞で総務大臣賞を受賞しました。主催は公益財団法人日本生産性本部のサービス産業生産性協議会で、2015年から続く表彰制度です。分野横断で革新的かつ顧客価値の高いサービスを選定し、有識者で構成される委員会が審査します。今回の受賞は、全国28,000台以上のセブン銀行ATMを活用し、各種手続きや本人確認を原則24時間365日で可能にした利便性と、事業者の業務効率化に寄与する社会的インパクトが評価された格好です。

プラスコネクトは、2023年9月にリリースされたセブン銀行の手続き・認証の総称で、ATM窓口はその中核機能です。 銀行口座の開設申込み、登録情報変更、在留期限更新、各種サービスの本人確認といった、従来は対面が中心だった手続きをATMで完結できます。 高性能カメラと高精度の顔認証を活用し、国内ATMで初めて犯罪収益移転防止法に対応した本人確認を実現したことが特長です。 これにより金融機関窓口に限らず、人材派遣会社や通信サービス申込時など多様な場面での本人確認ニーズに応え、本人確認プロセスの標準装置として活用範囲が広がっています。

導入企業は2025年11月時点で23社に達し、いつでもどこでも簡単に使える特性から幅広い年代の利用が進みます。導入先企業では、顧客接点の強化と業務効率化を両立するDX戦略の一環として、ATMを社会インフラとして戦略的に活用しています。現金の入出金にとどまらず、生活者の手続きや認証のハブとして機能することで、店舗や窓口の混雑緩和、本人確認の確実性向上、手続き時間の短縮といった効果が期待できます。実務面では、導入企業は業務フローのATM連携設計、KPIとして完了率と所要時間の可視化、本人確認後の自動連携処理の標準化を進めると成果が定着します。

セブン銀行ATMは現金プラットフォームからサービスプラットフォームへ進化しており、今後は金融機関に加え、ノンバンク、事業会社、行政など幅広い領域へプラスコネクトの適用を拡大する方針です。誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、地理的制約や営業時間の壁を超えるアクセス手段を提供することは、地域・高齢者・外国籍住民を含む多様な利用者の利便性向上に資する取り組みといえます。導入を検討する組織は、本人確認要件の整理とリスク評価、利用者向け案内の多言語化、アクセシビリティ配慮のUI設計を合わせて実装すると、利用拡大とコンプライアンスの両立が図れます。

詳しくは「株式会社セブン銀行」の公式ページまで。

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