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ATMで住所変更も!?セブン銀行、新ATMで“書類・郵送”からの脱却へ


セブン銀行は「+Connect(プラスコネクト)」というサービス構想を掲げ、新型 ATM(第4世代 ATM)を用いて、従来は銀行窓口や書面・郵送で行っていた手続きを ATM 上で申込める仕組みを整備しています。公式ウェブサイトやサービス案内によれば、+Connect は「ATM があらゆる手続き・認証の窓口となる」ことを目指すものです。

新型 ATM による手続き受付機能

2023年9月26日から、セブン銀行は新型 ATM を利用した「+Connect」において、以下のような手続き申込みを可能としています。公式によると、対象は以下の通りです。

  • 口座開設
  • お客さま情報の変更(住所変更など)
  • 在留期限更新(在留カード提出)

これらの処理は、全国の新型 ATM を対象としており、原則として 24時間365日 対応可能との説明がなされています。

セキュリティ設計と安心設計

+Connect の公式案内には、サービス設計の中心にセキュリティ対策を据えている記述があります。具体的な対策内容としては以下が挙げられています。

  • 本人確認書類の目視チェック(券面・厚みなど)および偽造判定
  • 偽造書類防止、IC 読取機能による真贋判定
  • 通信経路の暗号化、データの暗号化保管
  • ATM 操作時のプライバシー保護(のぞき見防止バイザー設置など)
  • 操作中に不明点があった場合、ATM からコールセンターへ問い合わせ可能なインターホン設置

これらは、ATM 上で本人確認を含む手続きを安全に行えるよう設計された仕組みと言えます。

プラットフォーム化と DX の観点

+Connect は、ATM を金融取引端末から “手続き受付拠点” へと拡張する試みです。NEC と共同で開発された新型 ATM は、読み取り機能・顔認証機能などを備えており、ATM 機器自体の進化によって新しい手続きチャネルを支えるインフラ基盤となっています。 サービス案内には、金融機関・行政・事業会社と連携して各種サービスを ATM で展開する可能性も示されており、ATM をベースとした手続きプラットフォーム化への展望がうかがえます。

セキュリティを強化しつつ手続きの利便性を高め、ATM を “リアルなデジタル接点” として位置づける動きは、まさに金融業界の DX(デジタルトランスフォーメーション)を実践する一端と言えるでしょう。

今後の展開と課題

現時点で公式に案内されている範囲では、+Connect による手続き申込み機能は限定された手続き(口座開設、住所変更、在留更新など)にとどまります。すべての銀行業務や行政手続きが ATM 上で完結するという段階には、まだ至っていません。

今後は、提携する金融機関・行政機関・事業者との連携を深め、扱える手続き領域の拡大や機能強化が鍵となるでしょう。また、ユーザー体験設計やセキュリティ・プライバシー保護のバランス維持が、DX 推進の成否を左右する重要な要素となります。

レポート/DXマガジン編集部

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