東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」に、シャープ株式会社の家庭用蓄電池が新たに対応しました。本サービスは2024年6月に開始され、今回の対応により、家庭に設置された蓄電池を遠隔で制御して需給調整に活用できる範囲が広がります。背景には、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社エナジーゲートウェイ、シャープエネルギーソリューション株式会社の3社が2024年12月から2025年3月にかけて実施した実証があり、あらかじめ策定した運転パターンに沿って蓄電池が適切に稼働することが確認されています。これにより、家庭領域でのデマンドレスポンスの有効性が示され、商用サービスへの知見の還元が進みました。家庭の省エネと電力の安定供給を両立させる取り組みが、具体的な機器対応の拡大として一歩前進した形です。
今回の対応では、複数メーカーの機器を横断的につなぐ情報通信基盤としてPublic Power HUBが商用環境で初めて採用された点が注目されます。Public Power HUBは、メーカーごとに異なる通信仕様を吸収し、電力会社からの制御指令を一括で配信するための共通基盤として機能します。これにより、遠隔制御できる機器の拡大と運用の効率化が見込まれます。また、シャープ株式会社のクラウド型HEMS「COCORO ENERGY」との連携により、家庭ごとの電気使用状況や気象情報などを踏まえた最適制御が実施可能になります。事前に定義された運転パターンとクラウド制御を組み合わせることで、ユーザーの負担を抑えつつDR制御を行える点も利点です。制御の透明性と利便性が確保されることで、利用者の継続参加につながる基盤が整備されたと言えます。
実証で得られた知見は、家庭の蓄電池を需給調整力として活用する具体的な道筋を示しました。ピーク時の消費を抑えたり、余剰の再生可能エネルギーを効率よく活用したりするために、遠隔制御が有効に機能したことが確認されています。さらに、商用でのPublic Power HUBの採用は、異なるメーカーの機器を統合する上での課題を軽減し、今後の制御対象拡大に寄与します。シャープ株式会社の蓄電池が対応したことで、サービスの実用性が高まり、家庭向けDRの普及が進むことが期待されます。3社は、再生可能エネルギーの活用拡大や安定供給の確保、利用者の負担軽減につながる新たな家庭向けDRサービスの普及に取り組む姿勢を示しています。これらは2050年のカーボンニュートラルに向けた足場固めとしても重要です。
実務面の示唆として、電力小売事業者はPublic Power HUBのような相互接続基盤を活用し、制御対象の多様化と運用効率の両立を図ることが有効です。メーカーはクラウドHEMSとの親和性を高め、DR制御要求への応答と自家消費最適化を両立できる機能設計を進めるとよいでしょう。自治体やプログラム運営者は、実証で確認された運転パターンを参考に、参加家庭の快適性に配慮した事前通知や運転制約の設定を整えることが重要です。ユーザーにとっては、追加の手作業を増やさずに省エネに貢献できる点が導入判断のポイントになります。対応機器を所有している場合は、対象プログラムの内容や参加方法を確認し、負担やメリットのバランスを見て参加を検討すると良いでしょう。商用運用のデータ蓄積が進めば、制御の精度向上と利便性の両立がさらに期待できます。
詳しくは「シャープ株式会社」の公式ページまで。
