日本企業を取り巻くサイバー脅威が高度化する中、KDDI株式会社と日本電気株式会社は、サイバーセキュリティ分野の強化を目的にUnited Cyber Force株式会社を設立し、2025年11月28日に活動を開始します。両社は2025年5月に協業の基本合意を締結しており、今回の合弁会社はその取り組みの一環です。UCFは能動的サイバー防御領域で、政府機関や法人企業向けにグローバルなセキュリティソリューションの企画と提案を担います。日本の安全・安心な社会の実現に向け、国内外の脅威に対応する最先端の防衛力とサービス提供を目指す方針です。企業のセキュリティ責任者にとって、政策動向と足並みをそろえた備えを加速する契機となります。
UCFの概要としては、商号がUnited Cyber Force株式会社で、所在地は東京都港区高輪、代表取締役社長は中谷昇氏が予定されています。資本金は資本準備金を含め5000万円、設立日は2025年10月23日で、活動開始は2025年11月28日予定です。株主構成はKDDIとNECがそれぞれ50%で、2025年11月28日時点の予定となっています。事業内容はACDおよびグローバル領域における事業企画と営業活動が明示されています。両社は今後、グループ会社の株式会社ラックおよびNECセキュリティ株式会社と連携し、ACD対応の体制構築を進めるとしています。政府が推進する安全保障関連政策を踏まえた実装支援に軸足を置く構図が明確です。
実務担当者が今取るべきアクションとして、第一にACDを見据えたインシデントレスポンス体制の見直しが挙げられます。 観測、分析、遮断、復旧の各プロセスで、外部パートナーと連携可能なSLAや連絡手順を文書化し、24時間対応の運用設計を整備することが有効です。 第二に、グローバルサプライチェーンを含む脆弱性管理の範囲を拡張し、取引先のセキュリティ要件を明文化して定期監査に組み込むことが重要です。 第三に、経営層の意思決定を支えるリスク可視化を推進し、事業継続計画と投資計画をサイバーリスク前提で統合することが求められます。 UCFやグループ各社のサービス検討を通じ、監視、演習、アドバイザリの最適な分担を設計すると効果が高まります。
今回の合弁は、通信とシステムインテグレーションの両強みを束ねる枠組みであり、国内のセキュリティ強化に向けた官民連携の基盤拡充につながると期待されます。一方で、プレスリリースに示された各情報は予定を含むため、活動開始日や体制の詳細は今後変更される可能性にも留意が必要です。企業は最新情報を確認しつつ、攻撃の早期検知と迅速な封じ込めを実現する運用の高度化に取り組むべきです。重要なのは、組織単独で完結させるのではなく、外部の知見や監視網と接続された開かれた防御体制を志向することです。環境変化が速い領域だからこそ、方針、体制、ツール、訓練の四位一体で継続的に改善を進めることが成果を左右します。
詳しくは「KDDI株式会社」の公式ページまで
