新潟県阿賀野市は、企業向け請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、年間約2万件の請求書をデジタル化しました。この取り組みは、紙の請求書関連業務から生じる課題を解決し、業務効率化を実現するためのものです。
メインコンテンツ 阿賀野市の取り組みと導入の背景
阿賀野市は、自らが策定した基本計画において、デジタル技術を活用して効率化と変革を推進することを掲げています。具体的には、物品購入や業務委託等において、取引事業者から郵送や持参で受け取る紙の請求書をデジタル化することを目指していました。紙の請求書は年間約2万件に上り、これと同じ件数の支出命令伝票を発行していたため、転記誤りや押印漏れといったミスや、関連書類のコピー作成や伝票検索の手間、保管スペースの圧迫、原本を紛失するリスクといった課題がありました。
導入の経緯と効果
阿賀野市は、「デジタル田園都市国家構想交付金（TYPE1）」を利用し、2025年3月に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入しました。導入効果としては、支出命令伝票の作成時間が1件あたり10分程度から2～3分へと短縮され、事業者側の負担も軽減されました。さらに、ペーパーレス化により、請求書や関連書類をスキャンする手間が削減され、各担当者の業務生産性が向上しました。また、郵送の場合は到着まで数日を要していた時間が削減され、支払いまでの期間も短縮できました。
今後の展望
阿賀野市は、電子請求書の利用率を引き上げるための工夫を検討しています。また、文書管理システムの更新を控えており、電子決裁機能を導入することで、会計事務から文書管理全般にわたるペーパーレス化の推進を目指しています。
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