ビジネス・プロフェッショナル×バイリンガルの転職・求人情報サイト「Daijob.com」を運営するヒューマングローバルタレント株式会社は、特定技能外国人の登録支援機関であるヒューマンホールディングス株式会社と、インドネシアの上場企業グループと合弁で日本語教育機関や送り出し機関を運営するPT. HUMAN MANDIRI INDONESIAの協力のもと、インドネシアで日本語を学ぶ「特定技能」および「技能実習」クラスの学生470名を対象に、日本での就労に関する意識調査を実施しました。
調査のポイントとして、両クラスとも高い学習意欲と日本での長期就労志向が示されました。希望就労期間は「5年以上」が過半数を占め、特定技能で52.5%、技能実習で57.2%となっています。就労理由は「キャリア・スキルの向上」が最多で、日本での経験を通じた自己成長への期待が共通して見られました。また特定技能クラスでは33.9%が「永住も検討」と回答したのに対し、技能実習クラスでは8.0%にとどまり、在留資格による将来展望の差が読み取れます。
働き方の価値観にも明確な違いがありました。希望する月間残業時間では、特定技能クラスは「10〜20時間」が最多（32.2%）でワークライフバランス重視の傾向が強く、一方で技能実習クラスは「40時間以上」が最多（28.2%）で収入重視の志向が見られました。日本で働いた後の展望については、両クラスとも「長く日本で働きたい」が最多（特定技能66.1%、技能実習66.7%）となる一方、技能実習クラスでは「自国に戻りたい」が30.4%と特定技能の18.6%より高く、制度の趣旨を反映した結果となっています。
就職活動における不安については、両クラスとも「差別や偏見がないか心配」が最大の懸念（特定技能18.0%、技能実習17.0%）となり、次いで「人間関係に不安がある」（特定技能16.6%、技能実習14.6%）が挙がりました。給与や待遇だけでなく、差別や人間関係に対する不安が採用時の重要な要素であることが示され、受け入れ体制の整備が採用・定着の鍵になると考えられます。本調査は、外国人材を単なる労働力としてではなく、日本で学び成長し長期的に貢献したいという強い意志を持つ若者の実態を明らかにしました。また在留資格による働き方や将来展望の違い、差別や人間関係への懸念が採用現場における重要な示唆を与えています。
詳しくは「ヒューマンホールディングス株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
