コロプラは「キャリア転進支援制度」として26歳以上の正社員を対象に70人程度の希望退職を募集すると発表しました。エンターテインメント事業の営業赤字やモバイルゲーム市場の環境変化を背景に、特別退職金や再就職支援を付与して事業の持続性確保を目指します。
募集概要と財務数値が示す現状
コロプラが公表した「キャリア転進支援制度」は、26歳以上の正社員を対象に約70人の希望退職を募る内容です。募集期間は11月24日から12月12日、退職日は2026年1月31日と明記されています。退職者には特別退職金を支給し、希望者には再職支援を行うとしています。会社は今回の施策を、近年のモバイルゲーム市場環境の変化で新作のヒット創出が難しくなっていることを背景に、組織の最適化と企業の持続可能性向上を目的としていると説明しています。対象を年齢で区切り、支援メニューを併記した点は、社員への配慮を示す一方で、計画的な人員調整であることを示しています。
財務面については、同日に発表された25年9月期の連結決算数値が背景説明に用いられています。売上高は259億3300万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は10億200万円、純利益は3億600万円の赤字を計上しています。主力のエンターテインメント事業は売上高232億6400万円（同4.9％減）、営業利益は1億8000万円の赤字となっており、事業セグメント単位でも収益性の課題が続いていることが明らかです。これらの数値を踏まえ、会社は事業の長期的な安定性を高めるために構造的な対応が必要と判断し、今回の人員施策を発表しました。
今回の制度に伴う会計処理もプレスリリースで示されています。同社は特別退職金等の費用として、26年9月期第1四半期（25年10月1日～12月31日）に特別損失として2億1000万円を計上する予定です。短期的な特別損失の計上を行いつつ、長期的な経営の安定化を目指す方針であることを明示しています。募集期間・対象・退職日・支援内容・決算数値・特別損失見込みといった主要点はすべてプレスリリースに沿って記載されており、ステークホルダーに向けた説明責任を果たす構成になっています。
今回の施策は市場の逆風の中で収益構造を見直す現実的な選択と言えます。短期的な人員最適化と並行して、収益力の回復策や事業ポートフォリオの再検討、そして従業員支援の実効性を確保する運用が不可欠だと考えます。
レポート／DXマガジン編集部
