川崎重工とNTTドコモビジネスが覚書を締結し、ロボット・モビリティ・社会インフラのネットワーク連携で新たな社会を目指します。IOWNや5G、AI基盤を活用し、産業プラットフォーム構築とユースケース実証を進める狙いが鮮明になりました。
覚書の中身と両社の役割分担
川崎重工業とNTTドコモビジネスは、ロボット・モビリティ・社会インフラ等をネットワークで連携させ、安全・安心で豊かな社会の実現を目指す戦略的協業の覚書を締結しました。両社は少子高齢化や労働人口減少、環境課題といった社会的な課題に対し、ネットワーク接続された機器同士が連携・協調して動作することが解決策になると位置づけています。
覚書で明示された取り組みは四点です。第一に、ロボットやモビリティ、社会インフラ等の製品を一元管理・運用できる産業プラットフォームの構築・保守・運用を実現すること。第二に、そのプラットフォームを活用したソリューション提供とユースケースの実証を行うこと。第三に、他パートナーとの協業・提携を検討してエコシステムを拡大すること。第四に、既存の他産業プラットフォームとの連携検討を進め、相互運用性を視野に入れることです。
両社の役割分担も明確です。川崎重工はロボットやモビリティ、社会インフラ分野での製品開発力と現場ノウハウを活かし、具体的なソリューション提供を担います。一方、NTTドコモビジネスはIOWN®や5Gなどのネットワーク技術、AI・セキュリティ等の先進テクノロジーを基盤に「AI-Centric ICTプラットフォーム」構想のもとで次世代のICT基盤を提供します。
記事内では、医療・介護や警備といった現場でのソーシャルロボット連携の例を示しています。ネットワーク接続された複数ロボットがリアルタイムで情報を交換することで、単体では実現困難なサービスや付加価値が生まれる点を強調しています。両社はまず覚書による枠組みを確立し、具体的なユースケースや成果を順次発表する予定です。
詳しくは「NTTドコモビジネス」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
