株式会社ジェーシービー（JCB）は、2024年度版「キャッシュレスに関する総合調査」を実施し、その結果を発表しました。本調査は2000年以降毎年行われており、今回は全国の20〜60代の一般消費者3,500名を対象に、2024年9月17日から30日にかけてWEB調査で実施されました。結果として、キャッシュレスを普段利用している人の割合は95％に達しており、国内におけるキャッシュレス浸透が高水準であることが示されました。とくにクレジットカードの保有率は87％、利用率は83％と依然高い水準を維持している点が注目されます。これらの数値は、決済手段の多様化が進む中でもクレジットカードが依然として主要な支払い手段であることを裏付けています。
調査では、1年前と比べてキャッシュレスの利用回数が増加したと答えた人が58％に上りました。利用回数が増えたキャッシュレス手段としては、コード決済が63％と最も高く、クレジットカードも52％で続いています。こうした結果は、コード決済の利用増加が消費者行動の変化を促していることを示唆しており、モバイル決済やQRコード決済の普及が進んでいる実態を反映しています。クレジットカードとコード決済の双方で利用回数の増加が見られる点は、消費者が状況や用途に応じて複数のキャッシュレス手段を使い分けている実情を示しています。特に利便性やポイント還元といった付加価値が利用促進に寄与している可能性が高いと考えられます。今回の調査結果は、事業者側のサービス改善やプロモーション設計にも重要な示唆を与えます。
家計におけるクレジットカード利用の実態については、クレジットカード保有者の世帯あたりの月平均生活費が前年から1.7万円増加して19.3万円となり、そのうち44％の金額をクレジカードで支払っていることが明らかになりました。つまり、家計支出の約半分近くがクレジットカード経由で決済されている計算になり、日常の買物や生活費支払いにおけるカード依存度が高まっています。こうした傾向は、家計管理や資金フローのデジタル化が進んでいることを示す一方で、利用者側の支出管理やセキュリティ意識の向上が求められる側面もあります。事業者にとっては、カード利用率の高さを踏まえた利便性向上策や、不正利用対策の強化が重要な課題となります。調査結果は、決済業界全体が継続的に利用者のニーズに応える必要性を示しています。
今回の結果は、キャッシュレス利用率95％やクレジットカードの高い保有率・利用率、コード決済の利用増加傾向など、複数の観点からキャッシュレス化の進展を確認するものです。企業や自治体、サービス提供者はこれらのデータを参考に、消費者にとって使いやすい決済環境の整備や利便性向上に向けた取り組みを検討することが重要です。
詳しくは「株式会社ジェーシービー」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
