愛知県安城市は2025年9月16日、ソフトバンク株式会社と包括連携協定を締結しました。AIなどのデジタル先端技術を活用し、市民サービス向上や業務効率化、デジタル人材育成など6分野で共同推進します。自治体と民間の協働が地域に何をもたらすのか注目です。
協定の概要と注目ポイント
安城市とソフトバンクは、2025年9月16日付でAIなどデジタル先端技術を活用したDX推進を目的とする包括連携協定を締結しました。連携事項は「市民サービス向上」「デジタル人材の育成」「業務改善および働き方改革の推進」「シティプロモーション等のデータ活用」「防災および災害対策」「その他両者が合意した事項」の6項目です。協定はまず1年間を有効期間とし、満了前に改廃の申し入れがなければ同一条件で1年ごとに更新されます。
特筆すべきは人材育成や実務連携の既存の取り組みです。今年4月からソフトバンクが安城市の職員を研修生として受け入れ、日々指導を行っている経緯があり、三星元人市長はその支援に対して感謝の意を表しました。市長は、デジタル技術の進展が著しい中で自治体も変革を積極的に進めなければならないと述べ、ソフトバンクの実績に期待を寄せています。
ソフトバンク公共事業推進本部の柏木陸照本部長は、安城市の変革に臨む姿勢を高く評価し、同社の技術・知見と行政のノウハウを掛け合わせることで新たな成果が生まれることを期待すると語りました。両者は連携を通じて、住民サービスの質的向上や業務効率化、データを活用したシティプロモーション、防災対応の強化といった具体的な効果の創出を目指します。
詳しくは「愛知県安城市」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
