NTTグループは9月19日の「育休を考える日」に賛同し、男性育児休職取得率100％の目標を超え、2024年度に120％を達成しました。制度と職場風土の両輪で育休を“当たり前”にする挑戦です。
NTTが示す、制度と風土の三位一体改革
NTTグループは、9社横断で「男性育休を考えるプロジェクト」に賛同し、男性の育児休職等取得率100％を目標に掲げています。結果として2024年度は120％を達成し、目標を上回る実績を出しました。単なる制度導入にとどまらず、社内の意識改革や職場の支援体制を重視する姿勢が特徴です。グループ各社が連携して、育児と仕事を両立できる環境づくりを進め。
具体的には、2023年度から全社員向けにほぼ毎月開催している「オンラインD&Iセミナー」を通じ、育休経験者の登壇や対話を通じて社内理解を深めています。各回の参加者は1,000～2,000名規模となり、昨年9月の「育児と仕事の両立」回は満足度98%を記録しました。2025年度も9月26日に同セミナーを予定しており、継続的な発信で育休取得の心理的障壁を下げる狙いです。
グループ各社の取り組み事例も多彩です。NTT東日本は育児期社員のコミュニティ「Co-Charge+」で月例の交流会を実施し、NTTドコモでは育休中・復職後の社員を交えたパネルで「育休＝キャリアの妨げではない」ことを示しています。NTTデータグループは「リアル・ワーパパセミナー」で取得予定者や上司が実体験を共有し高評価を得ています。さらにNTT西日本は平均取得日数の目標設定や、育休中の引継ぎを評価する「My Work＋」を導入し、チーム全体で支える文化を制度面でも後押ししています。
遊び心を持った工夫も見られます。NTTファイナンス発のマスコット「パパ狼」はハンドブックや動画で育休取得を身近に伝え、NTTファシリティーズは共創スペースFL@Tで育休プロジェクト動画を配信しています。各社で展開するeラーニング「仕事と育児の両立」も、育休の意義や支援のあり方を学ぶ手段として機能しています。これらの仕組みは、D&Iワーキングなど社員発の活動を起点に生まれ、制度・風土・意識の三位一体で育休を「選べる」社会へと結びつけています。
詳しくは「NTTグループ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
