すぐーるが横浜市と共同で「調査票」チャネルアクションを開発。これにより紙でやり取りしていた家庭環境調査票を電子申請化し、保護者と教職員の事務負担を軽減するとともに個人情報リスクの低減を図ります。令和7年度に一部校で実証、令和8年4月から全公立校へ展開予定です。
調査票チャネルアクションのポイント
バイザー株式会社が提供する教育現場向け連絡システム「すぐーる」に、横浜市と共同で開発した「調査票」チャネルアクションが追加されます。本機能により、従来は児童生徒を通じて紙で提出していた家庭環境調査票を、保護者がアプリ上で直接回答・電子申請できるようになります。回答は一度登録すれば翌年度以降は変更点のみの入力で済むため、保護者の負担が大幅に軽減されます。横浜市では令和7年度に一部学校で実証を行い、令和8年4月から全公立学校での本格運用を予定しています。
加えて、重要な機微情報を扱うことからセキュリティ対策も強化されます。学校側の管理画面では接続元のIPアドレスを制限する機能を追加し、職員室など指定された環境からのみ配信や閲覧ができる運用を可能にします。保護者側には指紋や顔認証などを用いた2段階認証を導入でき、第三者による不正アクセスを防止します。この2段階認証は他のチャネルアクションにも適用可能で、個人情報の安全管理を高めます。
本取り組みは、文部科学省が示す「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」で求められる、教職員と保護者間の連絡のデジタル化に資するものです。バイザーは今後もすぐーるの機能強化を通じて教育現場の業務効率化と負担軽減に貢献していくとしています。
詳しくは「バイザー株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
