産総研G-QuATと理化学研究所、日本電気、富士通が共同で超伝導方式の技術報告書を公開しました。1000量子ビット級の大規模化に向け、ケーブルや希釈冷凍機など部品の“チョークポイント”を洗い出し、中小企業参入を後押しする狙いが明確になっています。
技術報告書が示す供給網の要点
産総研の研究開発テーマA-4の第一報として公開された本技術報告書は、超伝導方式の量子コンピューターを構成する要素技術と必要スペックを網羅的に示しています。報告書は信号増幅器、同軸ケーブルやコネクター、高周波コンポーネント、希釈冷凍機、制御システムなどを重要要素として列挙し、各部品が大規模化に向けて抱える課題を整理しています。約2年前の調査では超伝導システム構成品の多くが日本企業（31種）と米国（29種）でまかなえることが確認されましたが、その中に技術的参入障壁が高い“チョークポイント”が存在する点を強調しています。
大規模化に当たってとなるのは、量子ビット制御に用いるマイクロ波配線の増加がもたらす実装面積や熱負荷の増大です。現行の同軸ケーブルやコネクターでは対応が難しく、希釈冷凍機の大型化やケーブルのフラット化、多連化コネクターといった技術開発が必要だと報告書は指摘します。これらの技術は通信や電子部品など非量子分野で培われた技術の応用が期待され、国や研究機関による支援で小型化・高密度化・省エネ化を進めることが、量子産業への裾野拡大につながるとしています。
さらに、世界の主要機関における研究開発動向を整理し、1000量子ビット級あるいはそれを超えるシステムを実現するための研究要素と必要環境を抽出しました。今回の公開は、日本の素材・製造業が量子産業へ積極的に参入する契機と位置づけられており、超伝導以外の方式（光量子、中性原子、イオントラップ等）についても順次技術報告書を作成していく計画が示されています。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
