パーソル総合研究所は「第十回・テレワークに関する調査」を発表しました。2025年7月時点の正規雇用社員におけるテレワーク実施率は22.5％で、前年とほぼ同水準となり、コロナ禍以降の安定した定着がうかがえます。一方で、テレワークの実施頻度には減少傾向が見られ、「1週間に1日未満」が29.1％、「1週間に1日程度」が20.3％で、週1日以下のテレワーカーは合計49.4％となり、前年の43.6％から増加しています。昨年から頻度が「減った」と回答した割合は35.8％で、頻度の低下が顕著であることが明らかになりました。
企業規模別では、従業員10,000人以上の大手企業で実施率が3.6ポイント減少しており、大手を中心とした出社方針の変化が示唆されています。業種別に見ると情報通信業が56.3％最も高く、もともと実施率が低い宿泊業・飲食サービス業はさらに低下傾向にあります。地域別では関東圏が31.7％で最上位に位置しています。職種別ではコンサルタントやIT系技術職のテレワーク実施率・頻度が高く、Webクリエイティブ職や広報・宣伝・編集、営業推進・営業企画、資材・購買などはこの2年で大きく減少しています。
雇用形態別ではパート・アルバイトの実施率が11.1％と最も低く、契約・嘱託社員やパート・アルバイトは微増傾向にある一方で、公務員や派遣社員は微減となっています。企業方針については62.2％が「特に会社からの指示は無い」と回答しており、明確な方針を示していない企業が多数を占めています。また、2024年と比較すると「原則出社の指示」が微増しており、特に大手企業で出社方針が強まっている傾向が見られます。
テレワークを実施していない理由では、「テレワーク制度が整備されていない」が継続的に上昇しており、「テレワークで行える業務ではない」を逆転しました。制度面の未整備が非実施の主要因となっている点が浮き彫りになっています。就業意識では、テレワーク実施者のうち今後もテレワークを「続けたい」とする割合が82.2％と調査開始以来で最高を記録しており、従業員側の継続希望は依然として高い状況です。
困りごとや不安感については、「運動不足を感じる」が最多ですが全体的には減少傾向にあります。一方で上司の回答では「部下の仕事の様子がわからなくなった」がここ2年で増加しており、マネジメント上の不安が残存していることが示されています。相手の気持ちがわかりにくく不安だという不安感も上位に位置しています。
パーソル総合研究所の主席研究員・小林祐児氏は、本調査がテレワークの安定・定着フェーズへの移行を示す一方で、頻度の減少やマネジメント面・制度面の課題が依然として存在していることを指摘しています。今後従業員の希望する柔軟な働き方と、上司層のマネジメント上の懸念とのギャップをどう埋めるかが重要になるとしています。以上の調査結果は、テレワークが日常的な働き方の選択肢として定着する一方で、制度整備やマネジメント施策の改良が引き続き求められている現状を示しています。
詳しくは「パーソル総合研究所」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
