Renxa株式会社は、外国人を雇用している企業の経営者・人事総務担当者1,012名を対象に調査を実施。約8割の企業が住居やライフライン整備を支援している一方で、「保証人が見つからない」「契約の言語対応が不十分」など、制度や慣習に起因する課題が浮き彫りになった。企業は採用拡大の姿勢を示しながらも、生活基盤整備の負担に直面している。
雇用拡大の裏で重くのしかかる“生活支援”小見出し
調査によると、外国人従業員を「今後も積極的に採用予定」と回答した企業は43.3％、「現状維持」は45.8％で、9割近くが採用を継続する姿勢を示した。人材確保やグローバル化の観点から、外国人雇用は成長戦略の一部として定着しつつある。
一方で課題も顕在化している。企業が最も難しさを感じているのは「コミュニケーションの壁」（48.0％）に加え、「住居や生活習慣のサポート」（40.6％）だ。特に住居確保では「保証人が見つからない」（29.8％）、「入居拒否」（29.6％）、「契約手続きの言語の壁」（28.7％）といった課題が上位を占めた。
ライフライン整備でも「本人が自力で対応できない」（43.9％）、「契約が煩雑」（40.8％）、「言語対応が不十分」（39.4％）などが挙がり、企業が代行や翻訳、不動産会社との提携で対応せざるを得ない実態が明らかになった。
さらに、「税金・年金制度の説明」「ビザ取得・更新」「住居・ライフライン手続き」は、会社だけでは対応困難とされる分野であり、外部支援なしでは限界がある状況だ。
Renxaは、こうした課題解決に向けて外国人生活支援サービス「Lifestyle Advisor Global」を展開。母国語でのライフライン手続き支援などを提供し、企業の負担軽減と従業員の定着支援を図っている。
詳しくはRenxa公式サイトまで。
レポート／DXマガジン編集部
