フィンエアーCEO、パイロット組合との労使協議「早く解決したい」 日本路線に影響も

フィンエアーのトゥルッカ・クーシスト最高経営責任者（CEO）は、同社のパイロットが所属する労働組合のフィンランド航空パイロット協会（Finnish Air Line Pilots’ Association／FALPA）との労使協議が難航していることについて、「なるべく早く解決したい」と早期妥結への考えを示した。運航への影響は最小限に留めるよう取り組んでいるものの、「完全にゼロにすることはどうしても難しい」と見通している。

FALPAは昨年8月から続いている労使協議の行き詰まりにより、同年12月にストライキを決行。調停による和解案を拒否し、組合所属パイロットのスタンバイ勤務を12月12日から中止した。

ストライキでは12月9日から12日までの間に約300便が欠航し、約33,000人に影響が出た。スタンバイ勤務については、クリスマスの休暇シーズンは一時的に再開したものの、今年1月6日から再度中止しており、今後パイロットが病欠した場合などは運航に影響が発生する可能性がある。

労使協議の今後の見通しについてクーシストCEOは「北欧には北欧なりのやり方があり、そのプロセスが進行中だ」と述べ、現段階で合意成立の見込みは立っていないものの「段階的な合意に至るよう、取り組みを鋭意進めている」とした。

12月のストライキは日本路線にも影響が及んでおり、東京/羽田〜ヘルシンキ線の2往復4便が欠航。今後も運航面への影響が懸念されるが、クーシストCEOは「日本市場の重要性や戦略に関しては何ら変更ない」と長期的な事業戦略面では影響はないとの考えを示した。