「運輸デジタルビジネス協議会」が更なる業界・社会貢献を目指し一般社団法人化

「運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献する」ことを目的に、運輸事業者とICT企業による任意団体として発足した運輸デジタルビジネス協議会が、このたび一般社団法人化した。

　運輸デジタルビジネス協議会は「運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献する」ことを目的に、運輸事業者とICT企業による任意団体として2016年8月9日に発足した。その同協議会が2018年6月8日、中立・公平な組織として活動を継続し、より多くの企業の連携と積極的な活動を促進するため、以下のとおり一般社団法人として設立登記した。




■ 事業目的


運輸業界とICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献する。


1. デジタルテクノロジーとおもてなしのこころで、 運輸業界のイノベーションを実現する。


2. デジタルテクノロジーの活用により運輸業界の労働環境を革新し、 安心・安全な職場環境を提供することで、 優秀な人材の確保と安全運行を実現する。


3. 乗務員の健康を守り、 促進する仕組みと人間教育の場を提供することで、 人材不足などの業界の課題解決に寄与する。


4. 協議会での活動、 成果を積極的に公開し、 業界・社会に貢献する。

　再配達問題や荷待ち時間などによる長時間労働と高齢化など厳しい労働環境の中、ECの普及により宅配荷物は増え続けている。また人口減少による過疎地域での交通の確保、一方でインバウンド需要など国内においても相反した状況となっている。


　現場では働き方改革のための労働生産性の大幅な向上、車載器などのデータのより積極的な活用、RPAによる業務の徹底した効率化による改善、自動運転やMaaS（Mobility as a Services）、貨客混載などの貨物と貨客の連携など、業界の変革が求められる大きなターニングポイントを迎えている。
しかしながら運輸業界はその企業のほとんどが中小企業であり、1社での課題解決は難しい状況にある。




　運輸デジタルビジネス協議会は、同じ課題を持つ企業や団体が業界の垣根を超えて議論し、解決の仮説を立て、実証実験を実施し、より良い解決策を創りだしていく取り組みにおいて、最終的には中小企業でも利用できる安価な解決策を共通で利用できるプラットフォーム提供を目指してきた。

昨年度は、7つのテーマをもったワーキンググループでの活動を中心にさまざまな議論や実証実験を積み重ね、2018年4月25日に開催したTDBC Forum 2018でその活動や成果について報告、現在では80社を超える企業が参加している。

これらの活動は国内では初めての試み。課題を抱えた事業者とさまざまな技術やソリューションを持つICT等の企業との連携が「運輸事業者の課題をともに解決」し、「課題解決、インべーション創造」を実践する新しいスタイルの取り組みだ。