日本特殊陶業、平板形の固体酸化物形燃料電池（SOFC）セルスタックの 用途を家庭用から業務・産業用に拡大

日本特殊陶業株式会社（会長兼社長：尾堂真一、本社：名古屋市瑞穂区）は、開発中である平板形の固体酸化物形燃料電池（SOFC）セルスタックについて、従来の家庭用に加え、より出力の大きい業務･産業用にも用途を拡大し、日立造船株式会社（会長兼社長： 谷所敬、本社：大阪市住之江区、以下、日立造船）の実証機にセルスタックを供給した。

従来、日本特殊陶業は、平板形のSOFCについては、家庭用向けの開発を進めていたが、分散電源市場のニーズの高まりを受け、業務・産業用分野での用途拡大が可能であると判断した。




業務･産業用分野のSOFCは、経済合理性の点から、高効率、長期信頼性が要求されており、同社はセルスタックの供給先である燃料電池システムメーカーの要求性能に応えるべく、開発・評価に取組んでいる。

大阪産業技術研究所での発電装置設置状況

その一環として、日本特殊陶業は、日立造船に業務・産業用燃料電池（SOFC）発電装置用セルスタックを供給している。このたび、日立造船は、大阪府バッテリー戦略研究センターの協力を得て、地方独立行政法人大阪産業技術研究所（本所：大阪府和泉市、理事長 中許昌美、以下、ORIST）和泉センターに本装置を設置し、ORISTと共同で実証事業を開始している。




本実証事業では4,000 時間以上の連続運転試験による本装置の安全性・信頼性の評価や、さらなる高度化に向けた構成部材等の研究・試験・評価等を実施する。日本特殊陶業も平板形SOFCの開発を通じて実証試験に協力していく。




＊本事業は、日立造船が業務・産業用SOFC の開発に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の助成事業「固体酸化物形燃料電池を用いた業務用システムの実用化技術実証」の支援を受けて実施するもの。また、先進的な水素プロジェクトの創出を目指し大阪府および大阪市が運営する「H2Osaka ビジョン推進会議」の取り組みの⼀環でもある。




日本特殊陶業は、今後も業務・産業用燃料電池向けセルスタックの実績を積み重ねていくとともに、多様な出力帯、用途に対して燃料電池用セルスタック供給事業を拡大し、平板形SOFCにおいて、将来、家庭用と業務・産業用の両分野で国内市場シェア50%を目指すことで、燃料電池セルスタックメーカーとして環境社会に貢献していくという。

■日立造船とORISTの共同実証事業の概要




(1)装置名


業務・産業用固体酸化物形燃料電池（SOFC）発電装置


(2)仕様


①使用燃料 都市ガス13A ＊低圧/中圧供給対応機


　　②定格出力 20kW 級 ＊AC 送電端出力 約17.6〜18.5kW


　　③発電効率 50%以上 ＊運転初期


　　④熱回収効率 40%以上 ＊装置出口計測：冷水22℃⇒温水84℃、0.21t/h


　　⑤本体寸法 幅2.2m×長さ4.3m×高さ2.8m ＊換気フード、排気管除く


(3)スタック


日本特殊陶業株式会社製 平板積層形スタック（平板形SOFC）


(4)特長


　 ①省エネルギー（小型分散型電源で高いエネルギ―効率）


　　②高環境性　（クリーン、低騒音、低振動、CO2排出量削減）


(5)期間


2017年6月23日～2018年3月末


(6)場所


地方独立行政法人大阪産業技術研究所　和泉センター


(7)内容


①実負荷環境下において、4,000時間以上の連続運転を行い、安全性や信頼性を評価。


　　②業務・産業用SOFCのさらなる高度化に向けた構造部材の研究・試験・評価等の実施